毎日新聞 2025/10/3 06:00（最終更新 10/3 06:00） 839文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷大雨で増水し、サイクリングロード（右）が冠水した福岡県行橋市の今川＝同市中央で2025年8月10日午前9時10分、松本昌樹撮影 九州北部に線状降水帯が発生し、各地で豪雨被害が出た8月10、11の両日、福岡県行橋（ゆくはし）市の工藤政宏市長が私的な理由で県外に滞在していたことが判明した。 自治体トップの災害時の対応を巡っては、これまでも度々問題になってきた。 2017年夏に秋田県が記録的豪雨に見舞われた際、知事（当時）が県外でゴルフをして飲酒し、翌日の災害対策の会議も欠席したことが問題となり、県議会は知事の給与3カ月分と冬のボーナスを不支給とする条例案を可決した。Advertisement 今年8月には盛岡市で、土砂災害警戒情報の発令を受けて市が夜に災害対策本部を設置した際、職員が内舘茂市長に何度も電話やメールで連絡したにもかかわらず、携帯電話をマナーモードにしていたため約10時間連絡が取れず、翌朝登庁。結果的に大きな被害はなかったが、内舘市長は市議会で陳謝した。 また、前橋市では記録的短時間大雨情報が出ていた9月10日、小川晶市長がホテルで男性職員と面会していたことが発覚。小川市長は記者会見で「ホテルの中でも打ち合わせというか、いつでも駆けつけられる状況だったので、問題ないと考えてしまった」と釈明した。 消防庁は災害時の市町村長の対応について、全責任を負う覚悟をもって陣頭指揮を執る▽危機事態が発生した場合は最悪の事態を想定し、一刻も早く本庁舎に駆けつける▽災害などが予想される場合には即座に本庁舎に駆けつけることができるよう待機する――ことなどを求める指針を出している。 日本大危機管理学部の福田充教授（災害対策）は「突然の災害であれば、トップが不在の場合があるのはやむを得ない」とする一方、「線状降水帯などあらかじめ予測できる災害に備えない理由はない」と強調。大災害時は通信や交通が寸断され、遠隔での指揮や移動ができなくなる可能性があるとし、「地方自治の下で市民に危機管理を託されている以上、自治体トップは結果オーライではなく、最悪の事態を想定して対応する姿勢が求められる」と指摘する。【松本昌樹、平川昌範】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>