毎日新聞 2025/7/12 08:15(最終更新 7/12 08:15) 650文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷選挙で投票箱に1票を投じる人=福岡市中央区で2024年10月16日午後2時57分、矢頭智剛撮影 20日に投開票される参院選にかかる費用として、国は総額688億9084万円を見込んでいる。これらは私たちの税金で賄われ、有権者1人当たり約660円を負担する計算になる。この1票の「値段」。日常生活ではどんな額に相応するのか。 投開票所の運営▽候補者ポスター掲示板の設置と撤去▽投票用紙や選挙公報の印刷――など、選挙にはさまざまな費用がかかる。Advertisement 今回の参院選でかかる費用の見込み額は、物価高の影響もあり、2022年7月の前回参院選の執行額より約67億円上回っている。 愛知県は今回の参院選費用として39億4995万円を予算計上しており、実際にかかった費用は選挙後に国から交付される。 2日時点の全国の選挙人名簿登録者数(在外含む)は約1億424万5113人。単純に見込み総額から割ると、有権者1人当たり約660円を負担する計算だ。 リクルートが4月に発表した「働く人の昼食費に関する調査結果」によると、コンビニエンスストアやスーパーマーケットで昼食を購入する際の費用は平均624円だった。 つまり、有権者が投じる1票には、コンビニランチ代に匹敵する価値があるといえる。 直近10年の国政選挙の県内投票率は、48~55%で推移している。 名古屋大の山本竜大教授(政治コミュニケーション論)は「コンビニ弁当にかかる金額で達成される民主主義を高いと思うかどうか。『投票できる権利』を税金で賄うことを考えると、選挙制度やその運営の意味、自分たちの国の状況を考えてみてもいいでしょう」と話している。【真貝恒平】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>