朝日新聞連載そもそも解説記事有料記事大滝哲彰2025年7月17日 9時00分 違法捜査などの被害について、国や自治体に裁判で「国家賠償」を求めるケースが相次いでいます。国家賠償とはどのようなもので、どんな場合に認められるのでしょうか。「湖東記念病院事件」で再審無罪となり、国家賠償を求めた西山美香さん（右）=2024年5月、大津市 Q 一般的な損害賠償との違いは。 A 損害賠償は民法に定められた手続き。個人や私企業が、故意や過失によって他人の権利を傷つけた場合に償う。 国家賠償は「国家賠償法」という別の法律にもとづく。公務員が誰かに損害を生じさせると、国や自治体が賠償責任を負う。 Q なぜ別の法律になっているのか。 A 法務省によると、戦前は、公務員の不法行為について国は責任を負わないという「国家無答責」が一般的だった。だが日本国憲法の制定によって、国家賠償の考え方が設けられたという。 憲法17条は「何人も公務員の不法行為で損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国や公共団体に賠償を求めることができる」としている。これが国賠法の根拠だ。ハンセン病をめぐる国賠訴訟で「勝訴」の旗を掲げる原告団=2001年5月11日、熊本市京町1丁目 公務員個人の不法行為だけでなく、道路や堤防といった「公の営造物」に欠陥があって何らかの被害が生じた場合も、国や自治体が賠償責任を負うとしている。 Q 国賠訴訟の件数は。 A 最高裁によると、2024年に地裁が受理した国賠訴訟は約2700件。中身は、自治体のごみ収集車の事故や税金の徴収ミスといったものから、ハンセン病患者への差別、東京電力福島第一原発事故による避難まで幅広い。東京電力福島第一原発事故をめぐって国賠訴訟を起こした避難者ら=2022年6月17日、東京都千代田区 行政のあり方や立法の不備を…【はじめるなら今】記事読み放題のスタンダードコース1カ月間無料＋さらに5カ月間月額200円！詳しくはこちら関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月17日 (木)アステラス社員に実刑判決ローマ字のつづり方変更へ芥川賞と直木賞、該当作なし7月16日 (水)銀行情報を不正持ち出し日産 追浜工場で車両生産終了3歳女児の放置死から5年7月15日 (火)自公、過半数は困難かインスタアカウント削除命令東海道新幹線が豪雨対策7月14日 (月)胎児減らす手術 進む臨床研究夏の国内宿泊旅費 過去最高比例 主戦場はショート動画トップニューストップページへパウエルFRB議長の解任、トランプ氏が検討と米報道 本人は否定8:20「供述弱者の刑事への恋愛感情を利用」と訴え 問われる捜査の違法性9:00報酬ダウンで悪循環の訪問介護 「退職金を運転資金に」社長の決断9:00SNS動画作成、外注広がる 公選法のあいまい基準に悩む議員と業者5:00「俺は罪人じゃない」刑務所で壊れた心 自身の境遇に重ねた「神」6:00「メス」の養殖ウナギ、肉厚でやわらか エサを工夫し、ブランド化も6:00