毎日新聞 2025/7/17 10:00（最終更新 7/17 10:00） 有料記事 1968文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷参院でガソリン暫定税率廃止法案が審議入りし、法案提出者の立憲民主党の重徳和彦政調会長らによる趣旨説明が行われた参院本会議＝国会内で2025年6月20日午後5時37分、平田明浩撮影 自民、公明の少数与党が参院選で苦戦を強いられている。昨年秋の衆院選で与党は惨敗し、内閣提出の法案がそのまま可決される国会の風景は既に様変わりしているが、それを国民の代表である議員が国の財政や税金の使い方を決めるとする「財政民主主義」の前進と捉えていいのか。財政民主主義の研究をライフワークとする気鋭の学者に聞いた。異例の国会「議会が機能」 6月22日に閉会した通常国会の最大のヤマ場は、2025年度予算案の審議。与党は野党に譲歩するなどし、参院で修正後に衆院に戻して成立するという憲政史上初となる異例の経緯をたどった。 綱渡りの国会運営となったが、財政民主主義の研究をする茨城大学の掛貝祐太准教授は「予算修正自体は、議会が機能した証左であり、財政民主主義的には好ましいとも考えられる」と評価する。 予算案は官僚らと練り上げて内閣が国会に提出し、原案通り可決されるのが常。そのため、従前から財政学者の間では「国会の審議機能が十分に働いてないのではないか」との批判もあったという。 異論が反映されやすくなる少数与党は民主主義の観点からはマイナスではないという。「合意することが民主主義ではなく、不合意があったとしてもそれについて熟議されるなど、不合意に対しても開かれていることが重要だとの考えもある」 石破茂首相自身も昨年11月の首相指名後の記者会見で少数与党の意味合いについて、こう述べている。「民主主義にとって望ましいことなのかもしれない。より議論が精緻になるということだと思う」都合よく使われる予備費 一方で、予備費に対する見方は厳しい。…この記事は有料記事です。残り1297文字（全文1968文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>