板倉大地2025年7月17日 10時17分警察庁が入る庁舎=2024年9月2日午後1時17分、東京都千代田区 警察庁は17日、インターネット上でオンラインカジノのサイトを宣伝する投稿などを新たに「違法情報」に位置づけ、SNS事業者やサイト管理者などに削除を要請する方針を決めた。7月31日までパブリックコメントを行ったうえで9月25日から実施する考えだ。 違法情報に位置づけられるのは、日本人向けに運営されているオンラインカジノのサイトや、「おすすめ」などとうたってサイトに誘導する投稿など。無料版のサイトを紹介するものであっても、オンラインカジノに誘導するものであれば違法情報となる。 今国会で改正ギャンブル等依存症対策基本法が成立し、オンラインカジノのサイトの開設や、サイトへ誘導する広告が規制対象となった。法改正にあわせて、事業者などに削除を要請する「インターネット・ホットラインセンター」のガイドラインが改訂する方針。 警察庁の実態調査で、日本語の説明文がある40サイトが確認された。38サイトでは日本からの利用の禁止を明示しておらず、8サイトでは日本語のみに対応していた。SNSの投稿でサイトに誘導して収益を得る「アフィリエイター」の存在も問題となっており、警察が取り締まりを強化している。【はじめるなら今】記事読み放題のスタンダードコース1カ月間無料＋さらに5カ月間月額200円！詳しくはこちらこの記事を書いた人板倉大地東京社会部｜警察庁担当専門・関心分野事件、事故、警察行政こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月17日 (木)アステラス社員に実刑判決ローマ字のつづり方変更へ芥川賞と直木賞、該当作なし7月16日 (水)銀行情報を不正持ち出し日産 追浜工場で車両生産終了3歳女児の放置死から5年7月15日 (火)自公、過半数は困難かインスタアカウント削除命令東海道新幹線が豪雨対策7月14日 (月)胎児減らす手術 進む臨床研究夏の国内宿泊旅費 過去最高比例 主戦場はショート動画トップニューストップページへセブンへの買収提案、クシュタールが撤回 「建設的な協議欠如」理由10:18神奈川県警巡査長と住吉会系組員ら逮捕 社長への面会を強要疑い10:00パウエルFRB議長の解任、トランプ氏が検討と米報道 本人は否定8:20「供述弱者の刑事への恋愛感情を利用」と訴え 問われる捜査の違法性9:00報酬ダウンで悪循環の訪問介護 「退職金を運転資金に」社長の決断9:00佐世保にそびえる3本の塔 真珠湾攻撃命令の発信地は観光名所に9:00