朝日新聞連載未解決殺人事件 時効廃止から15年記事有料記事編集委員・吉田伸八2025年7月17日 6時03分 公訴時効が廃止されれば、捜査現場の負担は増し、冤罪（えんざい）もうみかねない――。2010年に殺人事件などの時効が廃止され、警察はこうした懸念に向き合ってきた。 時効をめぐる議論の際、弁護士らは、事件から長期間を経ての検挙では証拠能力が劣化するなどし、冤罪につながるとして時効廃止に反対した。10年に刑事訴訟法などが改正され、時効廃止が決まった時、日本弁護士連合会は、冤罪防止のため、捜査資料や証拠物の適正な保管、取り調べの全過程の録音・録画（可視化）や弁護人の立ち会いなどを求める声明を出した。【地図で見る】全国の未解決殺人事件殺人事件の時効が廃止されてから今年で15年。未解決の殺人事件の真相解明の一助になることを目指し、事件を一覧できるページを作成しました。各事件のリストでは、情報提供ができる電話番号も掲載しています。 警察庁は取材に「一般論として、捜査が長期化すれば、目撃者らの記憶が衰退するなどして人的証拠の収集が困難になる」と認める。「証拠品の劣化を防止するための措置も必要になる」と説明。その上で、「捜査が長期化しているか否かにかかわらず、客観証拠を十分に吟味し、供述の信用性を慎重に検討するなど適正な捜査の徹底の努める」とする。 課題に対処するため、警察庁は時効廃止の翌年度に都道府県警の警察官を増員。容疑者を特定する証拠となるDNA型鑑定の資料を適切に保存するため、全国の警察本部と署に1300台超の冷凍庫の整備を進めた。膨大になる捜査資料を保管するための大型倉庫などの確保にも取り組んできたという。 日弁連が求めた取り調べの可視化はその後、殺人などの裁判員裁判の対象となる事件に限り全過程で実施されるようになったが、ほかの事件には広がらない。取り調べへの弁護士の立ち会いは進んでいないのが現状だ。DNA型鑑定に使う資料などの証拠品を保管する冷凍庫=警察庁提供 時効廃止直後と近年では、殺…【はじめるなら今】記事読み放題のスタンダードコース1カ月間無料＋さらに5カ月間月額200円！詳しくはこちらこの記事を書いた人吉田伸八編集委員｜警察庁担当専門・関心分野警察行政、事件、犯罪連載未解決殺人事件 時効廃止から15年（全12回）第12回「被害者とともに歩むべきだ」 時効廃止の議論で感じた警察への戒め2025年7月17日12時00分 公開予定この連載の一覧を見る関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月17日 (木)アステラス社員に実刑判決ローマ字のつづり方変更へ芥川賞と直木賞、該当作なし7月16日 (水)銀行情報を不正持ち出し日産 追浜工場で車両生産終了3歳女児の放置死から5年7月15日 (火)自公、過半数は困難かインスタアカウント削除命令東海道新幹線が豪雨対策7月14日 (月)胎児減らす手術 進む臨床研究夏の国内宿泊旅費 過去最高比例 主戦場はショート動画トップニューストップページへ芥川賞と直木賞、27年ぶりの該当作なし 「何かが足りず」「拮抗」21:22選挙と「赤字の民主主義」 この強力な法則と下がりゆく通貨の価値5:00需要があっても、お金をかけても、まかなえぬ人手 迫られる取捨選択17:00「俺は罪人じゃない」刑務所で壊れた心 自身の境遇に重ねた「神」6:00アステラス社員判決、石破政権に配慮？ 「スパイ容疑」避ける対策は17:47「メス」の養殖ウナギ、肉厚でやわらか エサを工夫し、ブランド化も6:00