毎日新聞 2025/7/16 12:00（最終更新 7/16 12:00） 1318文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷参政党の独自憲法構想案で明記されなかった権利や自由写真一覧 長らく憲法改正が政治課題となる中、参院選が行われている。改憲、護憲、論憲。憲法に対する各政党の立場は異なるが、参院選前の5月に独自の憲法構想案を公表して「創憲」を訴えるのが参政党だ。 その中身を見てみると、現行の日本国憲法では明記されているのに、盛り込まれなかった「権利」がある。今の日本に暮らす私たちにはありながら、なくなったものとは――。Advertisement消えた「法の下の平等」 「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」 日本国憲法14条は、そう記す。これによって定められているのが、誰もが等しく扱われるべきだという「平等権」だ。 たとえば、地方と都市部の人口差によって生じる選挙の「1票の格差」。1人の政治家を選ぶにあたり、有権者の数はなるべく等しくあるべきだという考えは、この条文に基づく。参政党の独自憲法構想案。日本国憲法では「主権の存する日本国民」（第1条）とされているが、参政党案では「国は、主権を有し」という文言がある写真一覧 ほかにも、「女性は離婚後100日間、再婚できない」という女性だけに課された民法上の定めが2024年4月に廃止された。これは、法の下の平等に反するという最高裁の判断が15年にあったことがきっかけになった。 このように、男女の性差や生まれた土地によって差別されないという原則も14条が保障する。 ただ、参政党案には、これに該当する条文はなく、法の下の平等という考え方も盛り込まれなかった。6月に党が作った解説本「参政党と創る新しい憲法」（編著者・神谷宗幣党代表）も、その理由には触れていない。「表現の自由」「職業選択の自由」もなく 同様に、参政党案では書かれていない権利がほかにもある。憲法19～22条には、それが明記されている。 「思想・良心の自由」（19条） 「信教の自由」（20条） 「表現の自由」（21条） 「居住、移転、職業選択、国籍離脱の自由」（22条）参政党本部＝東京都港区で春増翔太撮影写真一覧 この四つの条文は、それぞれ国民が自由に行使できる権利を定めている。どんな思想を持っても構わず、どんな宗教を信じても構わない。どんな職業を選ぶか、どこに住み、どの国に移るかも自らの判断で決めることができる。 政府による言論統制があった戦前の反省から、権力批判を含む言論の自由が21条には明記され、検閲を認めないとも書かれている。 この四つの条文が示す権利は、参政党の憲法案には見当たらない。「黙秘権」もなくなって…… また日本国憲法の特徴の一つに、「世界的にも類例を見ないほどに詳細」（日本弁護士連合会）と評される、刑事手続きに関する人権規定がある。31～40条が、これに当たる。 これらは刑事司法における容疑者や被告の権利で、たとえば「裁判を受ける権利」を32条で保障し、36条では拷問を禁じている。日本国憲法原本（国立公文書館所蔵）＝東京都千代田区の同館で2017年4月11日、長谷川直亮撮影写真一覧 こうした条文が並ぶのは「戦前に人権侵害が多く起こった実態に対する反省の表れ」（参院憲法審査会）とされる。 一方の参政党案では、刑事人権保障を定める条文はない。それにより、裁判を受ける権利のほかに「黙秘権」（38条）も失われている。 神谷氏が編著を担った前述の解説本には「個人の権利が、結局は私益にすぎず」という一節がある。参政党の憲法案は、そんな思想を背景にしている。【春増翔太】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>