毎日新聞 2025/7/19 15:00（最終更新 7/19 15:00） 有料記事 1922文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷経済3団体共催の新年祝賀会後の記者会見を終え、記念撮影に応じる（右から）経団連の十倉雅和会長（当時）、経済同友会の新浪剛史代表幹事、日本商工会議所の小林健会頭＝東京都千代田区で2025年1月7日午後4時16分、道永竜命撮影 「2万円の給付は必要ない」。与党の現金給付案にそう異論を唱える財界人らが、参院選に合わせて主要政党に公開質問状を突きつけた。質問状の送付は昨秋の衆院選で12年ぶりに再開して以来だ。何が狙いなのか。 「本当に必要なところにいくならいいが、私は必要ない」。与党が物価高対策として掲げた「全国民一律2万円」の給付案にかみついたのは、サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史会長だ。6月、経済同友会代表幹事として臨んだ記者会見でのことだ。 続けて持論を述べた。「財界がそろって『もらうのをやめよう』というのもありかもしれない」。なるほど毎日新聞が6月下旬に実施した全国世論調査でも7割弱が「評価しない」と回答するなど、現金給付案は世間の評判も良くない。自由な発言、波紋も 中堅企業の集まりとして1946年に発足した同友会は、大企業や団体からなる経団連、中小企業が中心の日本商工会議所とは異なり、…この記事は有料記事です。残り1526文字（全文1922文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>