有料記事増山祐史2025年7月19日 15時00分ダイビングのイメージ=国土交通省提供 マリンレジャーで人気のダイビング船で事故が相次ぎ、国土交通省などが安全対策に乗り出す。様々な業者が入り組む「玉石混交」の状態で、国も実態を把握し切れていなかったが、使用の有無を申請させて、実態に合った検査につなげる。安全管理などをまとめたガイドラインも近く公表し、業者やダイビング客に注意を呼び掛ける。 国交省などによると、ダイビング船は海上運送法の「人の運送をする事業」にあたらず、事業としての国への届け出が不要。遊漁船やプレジャーボートを転用する場合や、ダイビングツアーを行う業者と、船を運航する業者が別々のケースもあり、全国で誰が、何隻を運航しているかも把握できていなかった。 そうしたなか、国に代わって小型船を検査する特別民間法人「日本小型船舶検査機構（JCI）」が近く、船の所有者に対して、船舶安全法に基づいて検査時に申告する項目に「ダイビング目的での船の使用の有無」を追加する。「使う」と答えた場合、ダイビングに使う器材などを考慮して検査する。所管する国交省が近く認可する方針だ。 ダイビング船は空気ボンベなど重い潜水器材を多く積むため、同じ規模でも釣り船などと比べて、乗船可能な定員は少ない。今後はさらに注意を促すが、現状は知識に乏しい業者もいて、転覆事故につながるケースもあった。 2023年8月には、沖縄県…【はじめるなら今】記事読み放題のスタンダードコース1カ月間無料＋さらに5カ月間月額200円！詳しくはこちらこの記事を書いた人増山祐史東京社会部｜国土交通省担当専門・関心分野運輸行政、事件事故、独占禁止法、スポーツこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月19日 (土)39年前の殺人事件で再審無罪住宅地でヒグマ駆除関東甲信など梅雨明け7月18日 (金)セブン＆アイへの買収案撤回警察の取り調べ 違法と認定ヒグマと人 危険な距離7月17日 (木)アステラス社員に実刑判決ローマ字のつづり方変更へ芥川賞と直木賞、該当作なし7月16日 (水)銀行情報を不正持ち出し日産 追浜工場で車両生産終了3歳女児の放置死から5年トップニューストップページへ進むウナギの完全養殖 細長の水槽で生存率アップ、異業種から参入も11:00参院選で注目したい4つの数字 「50・63・32・35」とは？14:00夏を彩る花火大会、中止への備えは 「道義的責任」で減給した首長も13:03動き始めた原発の建て替え計画 震災の「くびき」外した政府の思惑12:00「迷惑施設」と呼ばれた現代アート 住民18人の集落が託した願い8:00あくびはなぜ出る？ 詳しくは謎だが覚醒に効果あり、動物にもうつる9:00