毎日新聞 2025/7/19 15:00（最終更新 7/19 15:00） 有料記事 2790文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷期日前投票する有権者＝新潟市中央区で2025年7月4日午後0時56分、戸田紗友莉撮影 国政選挙での低投票率が課題になる中、20日投開票の参院選はどうなるか。有権者と投票行動の関係に詳しい大阪大の松林哲也教授（政治行動論）は、新興政党がもたらす影響にも着目している。新興政党の台頭が票の掘り起こしにつながったことは、過去にもある。今回も同様の可能性がある一方、「すごくジレンマがある」と言う。ベネフィットとコスト ジレンマの正体は後述するとして、そもそも、投票行動は何に左右されるのか。 選挙は言うまでもなく民主主義の基本だが、有権者は「大切だから」という理由だけで投票するわけではない。 松林さんによると、投票に行くかどうかは「ベネフィット」（恩恵）と「コスト」（負担）の比較によって決まる。 時間や労力を上回るベネフィットがあれば投票するし、コストの方が大きければ投票しない。 多くの人は無意識のうちに両者をてんびんにかけ、判断するそうだ。 では、ベネフィットとは具体的に何か。 松林さんは主に三つの点を挙げる。 一つ目は選挙に参加することで得られる満足感。 1票を投じることが自分や社会にとって大事だと思えれば、ベネフィットは増す。 二つ目は、自分が望む政策を実現してくれそうな政党や候補者が勝つことで得られる利益である。 応援したい政党や候補者がいればベネフィットは増え、誰を選んでも同じだと思えばベネフィットはゼロに近づく。 そして三つ目が選挙の接戦度だ。 接戦であればあるほど自らの1票の価値が増すため、ベネフィットも大きくなる。低投票率だと特定の「属性」に偏る 前回2022年の参院選の投票率は52・05％、その前の19年は過去2番目に低い48・80％だった。 有権者のおよそ半数が棄権するということはつまり、それだけの人がベネフィットを感じていないということになる。 「（投票という）権利を使わないのもその人の自由ではある」と松林さん。 ただ現状、投票する人は特定の「属性」に偏りがちで、それは問題をはらむという。 「投票に行く人は経済的に豊かだったり、年齢が高かったりといった傾向があります。行かない人は逆にそういう属性を持たないわけですよね。投票に行く人が例えば豊かな人ばかりになると、（政治家も）豊かな有権者だけを見て政治を行う可能性があります」 そうなれば、元々の不平等が選挙を通してむしろ深刻化するかもしれない。 だからこそ、世代も立場も多様な人が選挙に行くのが望ましいのだ。3連休の影響は？ さて、今回の参院選を松林さんはどう見ているのか。 20日は3連休の中日で、旅行などで遠方に出かけるという人もいるだろう。…この記事は有料記事です。残り1713文字（全文2790文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>