朝日新聞記事有料記事永田豊隆2025年8月27日 9時00分大阪市役所の本庁舎=2024年10月15日、大阪市北区 生活保護の利用者が転居する際に支給される敷金や不動産仲介料などの初期費用について、大阪市が16年間にわたって誤った上限額を適用してきたことがわかった。市は今月8日に運用を改めたが、本来より3万2千～6万4千円低い上限額が適用されており、不足分を自己負担した人もいた。 初期費用は生活保護利用者が家屋の老朽化などで転居したり、野宿からアパートに入居したりする際に支給される。 厚生労働省の2009年の通知では、大阪市の場合、単身世帯の家賃上限額（現在は4万円）に一定の係数（単身世帯で1.3、2人世帯で1.4など）をかけた上で7倍（10年度からは4倍）にするとされている。 しかし、市は09年度以降…この記事を書いた人永田豊隆ネットワーク報道本部｜大阪駐在専門・関心分野貧困問題、社会保障、精神科医療、依存症関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ8月27日 (水)投票見返りに報酬約束の疑い日産GT-Rが生産終了火山灰で新宿が暗闇に8月26日 (火)元顧問の遺族に直接謝罪首脳会談の調整中も空爆激増スマホ「1日2時間以内」8月25日 (月)ガソリン減税の代わりに新税?海自護衛艦 中国領海に誤侵入火球、日本周辺で最大規模8月24日 (日)異例の日本重視 日韓首脳会談台湾 「原発再稼働」が否決夏の甲子園 沖縄尚学が初優勝トップニューストップページへ「上司に言いにくい」育児介護中の人事希望 労働組合が異例の仲介7:00「日本政府が特別ビザ」の誤情報問題 ナイジェリア側が声明を削除0:25神戸女性刺殺、容疑者の都内の勤務先と社員寮を家宅捜索 兵庫県警7:45日本でも相次ぐAI企業への提訴 記事の「ただ乗り」に広がる抗議6:00藤井聡太名人、あなたは今どんな夢を？「浮かばない」の先にあった夢7:00テイラー・スウィフトさんが婚約発表 2年交際のNFLスター選手と3:46