有料記事赤田康和2025年8月28日 11時02分 災害時、自ら被災者になることもありながら、対応を求められる自治体職員を、支えるしくみはないのか。 近年、災害の激甚化・頻発化が進む一方、自治体職員は、1999年に始まった「平成の大合併」を経て減少。総務省によると、全国の市町村などの職員数は、99年の約154万人から2024年の約138万人まで減った。 特に、中山間部の自治体が都市部の自治体と合併した場合、中山間部の自治体の職員の減少率は、都市部の自治体より大きかった。 11年に起きた東日本大震災では、津波で多くの職員が犠牲になったうえ、復旧・復興のため膨大な業務が発生。総務省が全国市長会、全国町村会と調整し、全国の自治体から被災自治体に応援職員が派遣された。 16年の熊本地震でも、被災…【U30応援割】有料記事読み放題！スタンダードコースが今なら3カ月間月額99円！詳しくはこちらこの記事を書いた人赤田康和大阪社会部｜災害担当専門・関心分野著作権法などの表現規制法制とコンテンツ流通、表現の自由能登半島地震2024年1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする強い地震があり、石川県志賀町で震度7を観測しました。地震をめぐる最新ニュースや、地震への備えなどの情報をお届けします。[もっと見る]こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ8月28日 (木)総裁選要求は「記名必須」に三菱商事が洋上風力発電撤退「特別ビザ」誤情報で混乱8月27日 (水)投票見返りに報酬約束の疑い日産GT-Rが生産終了火山灰で新宿が暗闇に8月26日 (火)元顧問の遺族に直接謝罪首脳会談の調整中も空爆激増スマホ「1日2時間以内」8月25日 (月)ガソリン減税の代わりに新税?海自護衛艦 中国領海に誤侵入火球、日本周辺で最大規模トップニューストップページへ赤沢氏の訪米中止に 関税合意の詳細確かめる予定が「調整必要」11:23資材置き場に置かれたビニール袋から数人分の人骨か 神奈川県愛川町11:13上越新幹線でモバイルバッテリーから煙 乗客1人が手に軽いやけどか10:25ボクシング代表に初の性別検査 「リスクしかない」連盟会長の危機感8:00たまごっち1億個突破、発売から29年 かつてのファンの人気再燃10:36「マルコ・ポーロ」の録画ビデオ求め大冒険 NHK再放送の舞台裏9:00