朽木誠一郎 古畑航希 長谷川潤2025年8月22日 10時29分ヒグマの親子 市街地でのヒグマ駆除の依頼を「受けるかどうか」は各支部で――。北海道猟友会は、自治体からの依頼に対し、一律で判断するのではなく、状況次第で支部が「依頼を受けない」判断もできるよう近く、通知をだす。 鳥獣保護管理法は、動物駆除の際、市街地での銃の使用を禁止してきた。 だが、クマが市街地に出没し、人身被害につながるケースが増えていることから、国は法律を改正。人の生活圏でも、猟銃で駆除できる「緊急銃猟」を盛り込んだ。9月、改正法が施行される。 緊急性や他に手段がないこと、人の安全が確保されていることなどを条件に、市町村長が猟友会らハンターに猟銃による駆除を依頼できる。 一方、北海道猟友会は、「立場の保障が明確になっていない」との立場だ。 国のガイドラインでは、弾丸の貫通で生じた物的被害については、自治体などが補償するよう求めているが、負傷したハンターへの補償や誤射時の刑事上の免責は明確に示していない。 道猟友会は、「緊急銃猟」の際、ケガをするなどしたハンターへの補償や、誤って住民が被害を受けた時の刑事上の免責を国に求めている。 猟銃による駆除をめぐっては、北海道砂川市の依頼を受けて駆除にあたった猟友会支部長が、駆除した斜面上に建物があったことを理由に2019年、公安委員会から銃の所持許可を取り消された。 支部長は処分の取り消しを求めて提訴したが、昨年、札幌高裁で逆転敗訴し、上告している。 道猟友会の堀江篤会長は、「ハンターがクマによって負傷した場合の補償が明確になっていないのに、会として道内のハンターに対して出動してくださいと喜んで奨励はできない」と言う。 「そもそも、市街地に出没するクマの駆除は民間のハンターではなく、国が対応できるように体制を整えたらどうか。そこから真剣に考えてほしい」と話す。 道内では、7月に道南の福島町で新聞配達員の男性がクマに襲われて死亡。クマは後日、警察官職務執行法のもと、住宅地でハンターによって射殺された。 警察官職務執行法は、人の命が脅かされ、緊急性が高い場合、警察官が銃を使った駆除を命じることができる。この記事を書いた人朽木誠一郎北海道報道センター｜事件・司法専門・関心分野医療、健康、くらしの安全古畑航希ネットワーク報道本部（東京）専門・関心分野自然環境、災害、平和こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ8月22日 (金)カンボジアで特殊詐欺関与か小児助ける人工呼吸が減少キリン 1種ではなく4種に8月21日 (木)TICAD9が開幕52万人に「事前避難」必要火球 夜空に強い光8月20日 (水)米ウクライナ首脳会談随意契約の備蓄米 販売延長へ労働者 29人に1人が外国人8月19日 (火)万博チケット 黒字ライン超え夏休みの宿題 業者が「代行」映画「国宝」興収100億円突破トップニューストップページへ台風12号は熱帯低気圧に 九州南部で非常に激しい雨、引き続き警戒10:18作業車両が退避中の滑走路に着陸か 全日空機が重大インシデント22:57児童の前で校長を大声で叱責、23歳教諭を減給処分 相模原市7:00日大三と沖縄尚学へ 「あとは託すだけ」敗者たちのラストメッセージ10:30広がるコレラ、亡くなる子 トイレ問題と20年向き合う研究者の思い7:00「193」の木箱に入った親子 ソ連の疎開船攻撃で1700人犠牲に8:00