有料記事加治隼人2025年8月26日 18時00分報道陣からの質問に答える増田寛也氏=2025年8月26日、東京都千代田区、加治隼人撮影 全国の4割にあたる自治体が「消滅する可能性がある」との分析結果を昨春公表した、有識者で作る民間研究機関「人口戦略会議（議長=三村明夫・日本製鉄名誉会長）」は26日、東京都内で記者会見を開き、2年の活動期間を終えると発表した。今後一層進む人口減少に危機感を示し、「国民一人ひとりが『我が事』として捉え、意識を共有することが重要だ」と総括し、取り組みの継続を求めた。今後は新組織を作り、人口減少問題に関する提言を続けるという。 2023年に発足した同会議は、24年1月に2100年までに日本の人口を8千万人の水準で安定させる目標を提言した。24年4月には、全国1729自治体の4割にあたる744自治体で20～39歳の女性人口が50%以上減り、消滅する可能性があるとの分析結果を公表した。 同会議は活動終了に合わせてまとめた提言で、人口減少をめぐる国や社会の取り組みなどを総括した。国の「異次元の少子化対策」「新しい地方創生」といった政策を評価しつつ、「この問題が短時間で解決するものではないと理解した上で、中長期的な視点から粘り強く取り組んでいくこと」が重要と訴えた。 その上で、人口減少のスピードを緩める「定常化戦略」と、少ない人口規模でも社会機能を維持する「強靱（きょうじん）化戦略」の双方が不可欠だと強調した。活動終了の記者会見を開く人口戦略会議のメンバー=2025年8月26日、東京都千代田区、加治隼人撮影 国の責任にも触れ、「人口問題を総合的に審議するべきだ」として、政府が早急に「人口問題審議会」のような司令塔組織を設置し、人口に関する中長期的な国家ビジョンを策定する必要があると指摘した。一方で、国会で「人口問題の議論がほとんど行われていないのは驚きを禁じ得ない」と苦言を呈した。 三村議長は会見で「本格的な…人口減少日本の人口は急速に減少しています。労働力も経済も縮み、経済活動や社会保障、地域社会の支え手不足が深刻になりそうです。国内各地の現状や課題を伝えます。[もっと見る]こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ8月26日 (火)元顧問の遺族に直接謝罪首脳会談の調整中も空爆激増スマホ「1日2時間以内」8月25日 (月)ガソリン減税の代わりに新税?海自護衛艦 中国領海に誤侵入火球、日本周辺で最大規模8月24日 (日)異例の日本重視 日韓首脳会談台湾 「原発再稼働」が否決夏の甲子園 沖縄尚学が初優勝8月23日 (土)スパコン開発 狙わぬ速度１位TICAD9、閉幕クマへ発砲 市街地でも可能にトップニューストップページへ朝日・日経の2紙、米AI企業を提訴 「記事無断利用で著作権侵害」14:24「消滅可能性自治体」公表の人口戦略会議が終了、新組織で提言継続18:00トランプ氏を何度も持ち上げ、会談「成功」 李在明政権、残った懸案16:36誤情報で自治体「仕事にならない」 アフリカに「特別なビザ」と拡散18:30鈴木エイト氏が逆転勝訴 旧統一教会信者が記事による名誉毀損を訴え16:11日産「GT-R」と34年60万キロ 元公務員のハンパない愛車精神14:00