毎日新聞 2025/8/28 14:00（最終更新 8/28 14:00） 有料記事 1580文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷「労働政策研究・研修機構」内藤忍・副主任研究員＝本人提供 立場の弱い起業家の女性らに対する投資家やベンチャーキャピタル（VC）担当者からのセクハラが深刻な問題になっている。国はどう対応すべきなのか。職場のハラスメントやジェンダー法、差別禁止法制に詳しい、労働政策研究・研修機構の内藤忍・副主任研究員は「日本は諸外国と比べてハラスメント撲滅に後ろ向きだ」として、法律でセクハラ行為を禁止する必要性を指摘する。 ――女性起業家へのセクハラが問題になっています。 ◆大変問題であると同時に、起きるべくして起きていると思う。企業における従業員へのセクハラでも、権力を持つ上司が仕事上の不利益をちらつかせて被害を申告させないよう仕向けることがある。 だが起業家とVCや個人投資家との関係になると、被害者はビジネスが継続できるかどうかに関わる上、さらに圧倒的な力関係の差がある。 女性を対等なビジネスパートナーとして見ない発想が日本に根強く残り、そもそも労働者へのセクハラ行為自体が、諸外国のように法律で禁止されていないことに最大の理由があると思われる。労働者だけに限らず、あらゆる人をハラスメントから守るための法整備を国として進めるべきだ。 ――法整備ができていない背景は何でしょうか。 ◆2019年の国際労働機関（ILO）総会では…この記事は有料記事です。残り1047文字（全文1580文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>