有料記事二階堂友紀2025年8月29日 11時46分法相の報告書は、これまでの政府の外国人政策には「中長期的視野に立った統一方針がない」と明記した 政府が外国人受け入れ政策の抜本的な見直しに向け、動き出す。社会保障や賃金、治安など日本社会への影響の有無を調べ、受け入れに一定の制限をかけることの可否も検討する。出入国在留管理庁や有識者会議での議論を経て、関係閣僚会議で新方針を決めたい考えだ。 入管庁を所管する鈴木馨祐（けいすけ）法相が29日、検討すべき論点をまとめた報告書を公表した。移民排斥を求める声が強まり、社会が分断される欧州のような事態を避けたいという問題意識がある。外国人の人権との調和をどう図るかが課題だ。国の外国人政策 「統一方針ない」 報告書は、これまでの外国人政策は「対症療法的」で、「統一方針がない」と明記。総人口に占める外国人の比率が、欧米の先進国のように1割を超える時代を見据え、政府全体で多角的な検討を始める時期だとした。 総務省の7月の人口推計によると、国内の外国人の人口は347万5千人で、全体の2・8%。これが1割になるのは、国立社会保障・人口問題研究所の推計では「2070年」とされるが、報告書では「はるかに早く到来する可能性が高い」との指摘を紹介した。 そのうえで、外国人の受け入れ規模に応じた経済成長のシナリオを作り、①財政や社会保障②賃金③教育④治安――などへの影響の有無や程度を調査することが考えられると説明。国と地方自治体の役割を整理し、社会との摩擦をやわらげるための「社会統合プログラム」などを作ることを課題に挙げた。 さらに、「特定技能」や「育成就労（27年度から）」の在留資格以外で滞在する外国人について、受け入れ数に上限を設ける必要性に言及。「摩擦が許容度を超える兆候が見えた場合に時限的に受け入れ制限を行う」という方法を例示した。 報告書は、鈴木法相が約10人の有識者から2月以降ヒアリングし、関係する省庁や内閣官房と調整してまとめた。国内労働者への配慮を 岡部みどり・上智大教授（国…【U30応援割】有料記事読み放題！スタンダードコースが今なら3カ月間月額99円！詳しくはこちらこの記事を書いた人二階堂友紀東京社会部専門・関心分野人権 性や家族のあり方の多様性 政治と社会日本で暮らす外国人・移民日本はすでに多くの外国ルーツの人たちが暮らしていて、さらに増える見込みです。実質的に「移民大国」となりつつある日本社会の変化と課題を見つめます。[もっと見る]こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ8月29日 (金)金正恩氏、6年半ぶり訪中へフジテレビが当時の幹部提訴大谷翔平、2年ぶり勝利投手8月28日 (木)総裁選要求は「記名必須」に三菱商事が洋上風力発電撤退「特別ビザ」誤情報で混乱8月27日 (水)投票見返りに報酬約束の疑い日産GT-Rが生産終了火山灰で新宿が暗闇に8月26日 (火)元顧問の遺族に直接謝罪首脳会談の調整中も空爆激増スマホ「1日2時間以内」トップニューストップページへ事故後に生まれた長女は「被害者」ではないのか 妻を失った夫の思い10:00コロナワクチン「シェディング」で感染？ ネットで話題も根拠なし6:00福井の使用済み核燃料、搬出時期公表 上関町の中間貯蔵施設が念頭か11:33保育所の待機児童、過去最少2254人 都市部と過疎地域の地域差も11:29トランプ関税の「被害者」 インドは中国と接近？ 現地の識者の見方11:00はるな愛さん「死ななくて良かった」 いじめに悩み、見つけた居場所8:00