毎日新聞 2026/2/24 07:00（最終更新 2/24 07:00） 有料記事 1056文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷インタビューに答える東京大大学院の鈴木一人教授＝東京都新宿区で2022年5月30日、三浦研吾撮影 ロシアによるウクライナへの全面侵攻から24日で4年を迎えた。和平の仲介役を担う米国の評価や国際秩序への影響について、東京大大学院の鈴木一人教授（国際政治学）に聞いた。【聞き手・大前仁】トランプ政権で戸惑う世界 停戦が実現したらその先にどのような世界を築くのか、トランプ米大統領は明確なビジョンを示していない。「バイデン（前大統領）の戦争だ」と責任転嫁をしているが、自分で出口を決められないとも聞こえる。停戦までは面倒をみても、その先についてはロシアやウクライナ、欧州に丸投げしようとしている。 これまでの米国はいろいろな国に援助をし、ある種の国際公共財を提供することにより世界を安定させてきた。結果として自国も指導的な地位を得て、各国から優秀な人材を集めて利益も享受していた。だが、トランプ政権のウクライナ政策はこれまで務めてきた指導的な役割を感じさせない。世界は戸惑っているのではないだろうか。他国にルール順守求める米中露…この記事は有料記事です。残り643文字（全文1056文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>