2026年2月23日 6時30分有料記事大滝哲彰アイヌ政策推進会議。冒頭のみ報道陣に公開された=2025年12月13日午後3時4分、札幌市中央区、大滝哲彰撮影 アイヌ民族を日本の「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法について、政府は法改正をしない方針を示している。サケ漁など自然資源の利用権、差別禁止、遺骨返還ガイドラインの見直しなど、アイヌ民族からは法律の不備が指摘されてきたが、政府は「現行法でおおむね措置されている」との立場だ。 2019年に施行された推進法は、5年を過ぎた段階で施行状況を検討し、必要があれば「措置を講ずる」と定めている。この規定に基づき、政府は法改正の必要性を判断するため、24年9月から道内外で計20回にわたってアイヌ民族らと意見交換の場を設けてきた。 「アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、引き続きアイヌ施策の推進にしっかりと取り組んでまいります」。黄川田仁志・アイヌ施策担当相は昨年12月13日、札幌市内で開かれたアイヌ政策推進会議を終えて、こう述べた。一方で、法改正については否定した。 推進法では、アイヌ民族への差別禁止を定めているが、罰則規定はない。黄川田氏は「差別には様々な形態があり、罰則の構成要件とするほど厳密に定義することは現時点では困難」と説明した。 だが、SNSを中心に差別投稿などは後を絶たない。23年には、自民党の杉田水脈元衆院議員が、ブログでアイヌ民族らを「コスプレおばさん」などと投稿したことについて、法務局が「人権侵犯」と認定した。 アイヌ民族の先住権に取り組…【スタンダードコース｜デジタルのみ】有料記事が読み放題！今なら4カ月間月額200円！詳しくはこちら【ダブルコース半年割｜宅配購読者限定】今だけ超特価！はじめの4カ月間は月額100円！詳しくはこちら関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ2月23日 (月)ミラノ･コルティナ五輪閉幕へトランプ氏､新関税は｢15%｣天皇陛下66歳に 被災地へ思い2月22日 (日)トランプ関税に違法判決衆院選で買収容疑 候補者逮捕私立小教員の自殺 労災認定2月21日 (土)高市首相、初の施政方針演説不適正取り締まり 24人を処分アンドルー英元王子を逮捕2月20日 (金)米軍、イラン攻撃を準備かiPS細胞使った製品承認へ韓国前大統領に無期懲役判決トップニューストップページへスカイツリー閉じ込め、救出までの5時間超 一時「強行突破」案浮上6:00天皇陛下、66歳の誕生日 被災地へ思い「これからも心寄せたい」0:00ロックバンド「LUNA SEA」の真矢さん死去 56歳1:25核ごみ概要調査「推進」の神恵内村長が7選 住民投票「方法の一つ」6:00臓器提供の少ない日本、新たな「仲介者」 人手不足などなお課題も16:00毎朝3時45分に起床、元ゴールドマンサックスの人生変えた運動習慣12:00