毎日新聞 2026/2/24 09:43（最終更新 2/24 09:43） 341文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷ニューヨーク証券取引所などが集まる金融街ウォールストリート＝米ニューヨーク市で2022年12月、大久保渉撮影 週明け23日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は反落し、前週末比821・91ドル（1・66％）安の4万8804・06ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策を巡る先行きの不透明感が増大したほか、人工知能（AI）の普及が幅広い業界にとって脅威になるとの懸念が改めて強まり、売りが広がった。ダウなどの主要3指数がいずれも1％超の下落となった。 トランプ米大統領は20日、米連邦最高裁の違法判決で無効となる「相互関税」などに代わる措置として、全ての国・地域を対象とする10％の新関税を24日に発動する布告に署名した。わずか1日後に15％への引き上げを表明したほか、更なる高関税を今後課す可能性も示唆した。関税政策の不確実性への警戒感が強まっている。【ワシントン浅川大樹】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '