毎日新聞 2025/9/9 06:45（最終更新 9/9 06:45） 925文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷オーストラリアのアルバニージー首相＝AAP・ロイター オーストラリア政府は、難民申請が不認定になるなどして在留資格を失った外国人約350人を、南太平洋の島国ナウルに移送することで合意したと発表した。豪政府は見返りとしてナウルに最大約25億豪ドル（約2500億円）を支払うとされ、人権団体からは「難民を遺棄している」と批判が出ている。 バーク豪内相は8月末にナウルを訪れ、アデアン大統領と覚書を交わした。その後、「有効なビザを持たない者は国（豪州）を離れるべきだ。これはビザ制度を機能させるための基本的な要素だ」との声明を発表した。アルバニージー豪首相も1日、豪公共放送ABCの番組で「これは国益を守る措置だ」と説明した。Advertisement 豪メディアによると、移送対象は過去の犯罪歴などを理由に難民申請が認定されず、在留資格を失ったものの、紛争や迫害で母国に強制送還できない外国人らとされる。ABCによると、多くは暴行や性犯罪で有罪判決を受け、刑期を終えた後も無期限で当局の施設に収容されていたという。 ナウルとの合意を受け、豪議会は4日、第三国への強制送還手続きを簡略化する法案を可決した。ただ、合意の詳細が不透明なことや、性急な審議への懸念も出たほか、一部の議員からは「ナウルを流刑地にしようとしている」との批判もあった。ナウルのアデアン大統領＝オーストラリアの首都キャンベラで2024年12月、AAP・ロイター ナウルの人口はおよそ1万1000人。ロイター通信によると、経済効果に期待する声がある半面、「どんな人が来るのか」などと不安の声も上がっているという。 ニュースサイト「オーストラリア・ガーディアン」によると、対象者には犯罪歴がない人や、高齢者も含まれている。豪難民支援団体は、今回の合意を「米国のトランプ大統領流」だと非難。トランプ米政権も、北アフリカ・リビアなど第三国への移民の送還計画があると報道されている。 豪州では在留資格のない外国人の長期収容が問題化してきた。2023年には最高裁が「無期限の収容は違法」と判断し、数百人が収容施設から解放された。 代替策を模索した豪政府は24年、強制送還を受け入れる第三国に、金銭を支払うことを認める新法を可決した。今年2月には男性3人をナウルに送還する計画を公表したが、男性らが裁判所に異議申し立てしたため、手続きは停滞していた。【バンコク国本愛】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>