毎日新聞 2026/4/6 19:22（最終更新 4/6 19:23） 1223文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷全国の当番弁護士数と登録割合の推移 逮捕直後の容疑者の元に、弁護士を無料派遣する「当番弁護士制度」に登録する弁護士の割合が2025年は30・7％にとどまり、統計を開始した1992年以降、過去最低だったことが日本弁護士連合会への取材で判明した。特に大都市圏の弁護士会で登録割合が低く、報酬の安さや負担の重さから敬遠されているとみられる。 当番弁護士は、逮捕されて勾留の有無が決まる72時間以内に容疑者や家族らからの要請に基づいて、各地の弁護士会が無料で1回、弁護士を派遣する制度。弁護士会が会員から受け取る会費が財源となっている。90年9月に大分県弁護士会で始まり、約2年間で全国52弁護士会に広がった。Advertisement 公費で弁護人を選任する「国選弁護制度」は勾留後からが対象で、逮捕直後の容疑者を支援する当番弁護士制度は、国選弁護制度を補完する役割を担う。 当番弁護士の登録状況は原則として毎年2月時点を基準にしており、日弁連によると、25年の当番弁護士の登録者数は1万3991人で、全国の弁護士全体に占める割合は30・7％だった。10年前の15年と比較すると、登録者数は3000人近く減り、弁護士全体に占める登録者の割合も15ポイントほど低下した。 25年のデータを弁護士会ごとに分析すると、登録者数の割合が最も低かったのは第二東京弁護士会の9・2％で、第一東京弁護士会が13・0％▽大阪弁護士会が21・9％――と続いた。逆に割合が高かったのは上位から福井弁護士会（89・1％）▽愛媛弁護士会（86・2％）▽福島県弁護士会（81・8％）――と地方の弁護士会が並び、大都市圏で登録者数の割合が低い傾向が浮かんだ。 25年の登録者数が1088人と5年前からほぼ半減した大阪弁護士会は25年7月に緊急事態を宣言し、「助けて！刑事当番！」と会員にメールを送信して窮状を訴えた。 大阪弁護士会では、当番弁護士制度を利用した容疑者に国選弁護人が選任されると、当番弁護士が国選弁護人を引き受ける仕組みになっている。25年度に刑事弁護委員長を務めた水谷恭史弁護士によると、当番弁護士から国選弁護人になると、1件の弁護にかかる期間は平均約3カ月で、報酬は15万円程度。時給換算で1000円を切ることもあるという。 容疑者にとって逮捕直後に助言を得られる当番弁護士制度の意義は大きい。大阪弁護士会のある男性弁護士によると、当番弁護士として担当した容疑者が無実を訴えていたため、捜査当局に証拠を精査するよう要請したところ、起訴が見送られた経験があるという。それでも、登録者の減少に伴う負担は年々重くなっていたといい、男性弁護士は25年に登録を解除した。「どんなにしんどくてもやろうと思っていたが、キャパオーバーだ」と心中を明かした。 刑事弁護に詳しい追手門学院大学の上石圭一教授（法社会学）は「弁護士による社会奉仕の精神に頼り続けるには限界がある。国が費用を出し、報酬を引き上げるべきだ」と指摘する。【国本ようこ】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>