毎日新聞 2026/4/7 05:02（最終更新 4/7 05:02） 有料記事 5990文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷2026年1月に鳥取県などで震度5強を観測した地震直後にSNS上で出回った偽画像（左）。右は職員が現場で撮影した画像＝鳥取県のホームページから 毎日新聞は2～3月、全国の都道府県と政令市の計67自治体に災害時にSNSなどで拡散される偽情報への対応についてアンケートした。このうち29自治体が偽情報対策として法規制を「必要」と回答し、態度を明確にしなかった38自治体の中からも対応の必要性を訴える声が上がった。各自治体の回答内容を紹介する。 地震など災害発生時の偽情報についてまとめた記事はこちらです。 自治体4割「法規制必要」 災害時のSNS偽情報、AIで巧妙に「富士山噴火」「放射線上昇」あふれる災害時の偽情報、対応は？ 偽情報への向き合い方について、防災心理学が専門の木村玲欧・兵庫県立大教授に聞いたインタビューは7日午前11時アップ予定です。法規制が「必要」と回答＜北海道・東北地方＞▽青森県 災害時の各機関の活動の支障となるため、何らかの抑止力が必要。▽岩手県 災害時においてフェイク情報が発信・拡散されることは、被災者が誤った情報を得てしまうだけでなく、県や市町村による情報発信…この記事は有料記事です。残り5567文字（全文5990文字）あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>