毎日新聞 2026/4/7 11:00（最終更新 4/7 11:00） 810文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷偽情報に惑わされないポイント 災害の度にSNS上で拡散される偽情報。人工知能（AI）の進歩で真偽を見極めるのはますます難しくなっている。被災者の救助や災害対応に支障が出ることから、何らかの法規制を求める自治体は多いが、対応は容易ではない。では、私たちはどのようにSNSの情報と向き合う必要があるのだろう。木村玲欧（れお）・兵庫県立大教授（防災心理学）に話を聞いた。【聞き手・中里顕】 大規模災害時にはデマやフェイク情報が流れるものだが、打ち消すのには膨大な労力がかかる。自治体が法規制に期待したくなるのは当然だ。Advertisement ただ、憲法で保障された表現の自由は尊重すべきで、法規制によって正しい注意喚起や情報交換を萎縮させかねない。災害時は情報が正しいのか間違っているのかもすぐには分からず、法律で偽情報を止めるのは難しいのではないか。 そうすると基本的な対策は、災害時には偽情報が流れるものだと人々に認識してもらうことだ。不確かな情報に接した際に「偽情報かもしれない」と一度踏みとどまって情報源を確認したり、偽情報を善意で拡散する「よかれ拡散」に加担しない姿勢を身につけておいたりすることが求められる。木村玲欧教授＝本人提供 そのために偽情報が拡散される「手口」を知っておくことが大切だ。 例えば、外国人などマイノリティーに対する攻撃がある。朝鮮人が虐殺された関東大震災（1923年）の教訓があるにもかかわらず繰り返され、東日本大震災や熊本地震、能登半島地震でも外国人を攻撃するようなデマが広がった。災害時の不安な状況につけ込もうとする悪意の存在を認識し、「これは偽情報拡散の手口だ」と人々が理解していれば拡散を止めることにつながる。 災害時では不安を解消するために平時より多くの情報を求め、さらに人に提供したいという思いが強く働く。感情に訴えかけるような情報が流れてきたとしても「収益のための閲覧数稼ぎをしようとする人物がいる」と冷静になり、根拠のない情報と距離を取ってほしい。あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>