毎日新聞 2026/4/6 07:00（最終更新 4/6 07:00） 有料記事 1664文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷事故後に陸揚げされ実況見分が行われた医療搬送用ヘリコプター＝佐賀県唐津市で2025年4月10日、玉城達郎撮影 2025年4月に長崎・壱岐沖で医療搬送用ヘリコプターが転覆し、搭乗していた患者ら3人が死亡した事故の発生から1年。事故は、同じように離島やへき地の患者の搬送を担うドクターヘリの関係者にも衝撃を与えた。近年は同乗する整備士不足などで運航休止となるケースもある。いかに安全で持続的な運航体制を構築していくべきなのか。日本航空医療学会の猪口貞樹理事長に話を聞いた。【聞き手・田崎春菜】 ――患者を搬送するヘリの現状は。 ◆ドクターヘリは阪神大震災（1995年）をきっかけに、厚生労働省の主導で2001年に本格運用が始まりました。22年に離島やへき地の医療体制をある程度カバーするように全都道府県での配備が完了しました。全国の拠点病院などに57機があります。医療搬送用ヘリはドクターヘリとは別で、民間病院が導入、運用してきたものですが、壱岐沖の事故は、ドクターヘリを含む救急医療搬送の安全対策を問いかけるものとなりました。 ――事故から見えた課題は。 ◆そもそも救急ヘリ搬送には特化した基準がありません。航空法の施行規則は、ドクターヘリのようなエンジンを二つ搭載したヘリについて、陸地まで10分以上かかる海上を飛ぶ場合などに救命胴衣を座席から取り出しやすい位置に置くことに加え、浮き具や救命ボートの装備を求めています。しかし、海上を飛ぶケースでもそうした条件より近い距離に陸地がある場所の場合は、浮き具装備などの安全対策の対象にすらなっていないケースがあります。 壱岐沖の事故後、学会のアンケートによると、回答した50施設中33施設が水上を飛んでいるとし、陸地から巡航速度で10分以上かかる水上を飛行していると回答したのは13施設でした。一方、医療スタッフが運航時に救命胴衣を装着していたのは13施設中3施設、不時着水の対応訓練を受けたスタッフがいるのは1施設のみでした。一律の基準がないために、各都道府県や病院、委託先の運航会社によって対応に差が出ています。国が強制力を持って…この記事は有料記事です。残り828文字（全文1664文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>