毎日新聞 2026/4/5 21:19（最終更新 4/5 21:19） 有料記事 1854文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷大阪維新の会大阪市会議員団が開催したタウンミーティングで、赤や青のボードを掲げる参加者ら＝大阪市城東区で2026年4月5日午後2時40分、大西岳彦撮影 大阪都構想を巡る議論の分水嶺（ぶんすいれい）になるのか。 地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団は5日、市を廃止して特別区に再編する都構想を前に進めていいか尋ねる、市民対象のタウンミーティング（TM）を開始した。 都構想実現に意欲を示す維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は、自身の任期が終わる来春までに3回目の住民投票を実施して是非を問いたい考えだ。一方で市議団内には性急との意見も根強く、5月上旬までに市内全24区でTMを開き対応を決める。慎重な維新市議団がTM開催 吉村氏と大阪市の横山英幸市長は2月、「都構想への3度目の挑戦」を掲げ、出直し選で再選した。 都構想の具体案をとりまとめるには、府市で「法定協議会（法定協）」を設置する必要がある。この会議で特別区の区割りや府市の財源配分など詳細を決める。 府市両議会は維新が過半数を占めている。維新府議団は来春までの住民投票実施に賛成の意向を示しており、法定協設置の関連議案に賛成するとみられている。 焦点は維新市議団の対応だ。維新が前回2023年の統一地方選で都構想を公約に掲げなかったことから、市議団は議論を性急に進めるのに慎重だ。吉村氏は法定協の設置関連議案に5月市議会で賛成してほしいと求めており、対応の参考にするためTM開催を決めた。 城東区民センターであった初のTMは約300人が参加。地元選出の本田リエ市議らが過去の2回の住民投票が行われた経緯や、法定協の設置可否が府市両議会の検討課題になっていることなどを報告した。 参加者の質疑応答は…この記事は有料記事です。残り1203文字（全文1854文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>