2026年4月7日 11時00分染田屋 竜太個室で上司から詰められた後、女性が夫に送ったLINEの文面（女性提供） パワーハラスメント（パワハラ）の相談件数は年々増え続け、2024年度に7万件を超えた。一方で、パワハラを知っても「何もしなかった」という会社などは多く、パワハラ被害を打ち明けても解決されない現状が浮かぶ。 パワハラは、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）で①優越的な関係を背景とした職場での言動②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの③労働者の就業環境が害される、という三つのポイントから認定される。 パワハラの相談件数の統計は防止法施行の20年から始まり、20年度は1万8363件、21年度は2万3366件、22年度は5万840件、23年度は6万2863件、24年度は7万2789件と急増している。 厚生労働省が23年度、全国の従業員30人以上の企業などを対象に行ったアンケート（有効回答7780社）では、64.2%の企業が「過去3年でパワハラ相談があった」と回答。企業の内訳は、「金融業・保険業」が76.9%、「教育・学習支援業」が75.2%、「宿泊業・飲食サービス業」が74.5%と高かった。 同じく厚労省が23年度に全国の20～64歳の男女労働者を対象にしたアンケート（有効回答8千人）では、パワハラの類型は「精神的な攻撃」が48.5%と約半数を占め、次いで「過大な要求」が38.8%、「人間関係からの切り離し」が27.8%だった。 このアンケートでは、「過去3年でパワハラを受けた」と答えたのは19.3%。だが、このうち36.9%は社内外への通報などを「しなかった」という。その理由の65.6%は「何をしても解決にならないと思ったから」と答えており、現実的な対応策が職場にないとあきらめていることがうかがえる。 深刻なのが、パワハラ被害に対する勤務先の対応だ。アンケートで勤務先が事案を認識していたと答えた573人のうち、パワハラを知っても、「特に何もしなかった」という勤務先は53.2%にのぼった。会社の認定結果が「パワハラがあったともなかったとも判断せず曖昧（あいまい）なままだった」が61.4%と3倍以上に及んだ。「パワハラと認めた」との回答は18.8%だった。【スタンダードコース｜デジタルのみ】今なら4カ月間月額200円で読み放題／再入会は500円！詳しくはこちら【ダブルコース半年割｜宅配購読者限定】今だけ超特価！はじめの4カ月間は月額100円！詳しくはこちらこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ4月7日 (火)首相「石油 必要な量は確保」大川原化工機の冤罪 国を提訴社民党首選 福島瑞穂氏が再選4月6日 (月)検察の不服申し立て 制限検討イランで撃墜された米兵救出国民民主、地方議員を倍増へ4月5日 (日)日本関係船2隻 ホルムズ通過イランが米戦闘機を撃墜水道料金、全国で最大2倍の差4月4日 (土)成年後見 ｢終身｣やめる改正案トランプ氏、司法長官を更迭広島の原爆資料館 入館最多トップニューストップページへ「日本は助けてくれなかった」トランプ氏、イラン攻撃めぐり不満発言5:23イランが拘束邦人保釈、官房長官が明らかに NHKテヘラン支局長か10:48人類が地球から最も遠くへ アルテミス2で記録更新、アポロ計画超え10:40上司に個室で詰められ1時間、あふれた涙 幹部は「うまくやってよ」11:02台湾の国民党主席がきょうから訪中、習氏が招く狙いは？ 要点を解説11:00父が入院、息子は「関わるつもりはない」 疎遠な親族、医療同意は？8:00