真相・ニュースの現場から毎日新聞 2026/4/6 05:00（最終更新 4/6 05:00） 880文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷スーツケースを持った旅行者＝大阪市西成区で2025年10月27日、村田貴司撮影 全国7府市区町が導入している「特区民泊」を巡り、制度開始から2026年1月末までにあった1万件超の申請のうち、「不認定」とされたのは1件で、ほぼ全件が審査を通過していたことが判明した。特区民泊はインバウンド（訪日客）の宿泊施設不足の解消を一つの目的として始まったが、規制緩和策のため審査基準が過度に甘くなっている可能性がある。特区民泊周辺では騒音やゴミ出しへの苦情が相次いでおり、審査のあり方が問われる事態になっている。 民泊施設は、旅館業法、住宅宿泊事業法（民泊新法）、国家戦略特区法（特区民泊）のいずれかに基づいて運営される。Advertisement このうち特区民泊は、2泊3日以上の最低宿泊日数▽25平方メートル以上の居室▽近隣住民への事前説明――といった要件を満たす必要があるが、旅館業法よりハードルが低く、営業日数に制限がある民泊新法よりも収益性が高いとされる。16年1月に東京都大田区が先駆けて導入し、今は大阪府、大阪市、北九州市、新潟市、千葉市、岡山県吉備中央町で申請が可能だ。 全国の特区民泊の約9割に当たる7930施設が集中する大阪市では、16年10月の申請受け付け開始から26年1月末までに1万814件の申請があった。このうち99・4％に当たる1万754件が審査を通過。不認定とされたのは1件で、居室の床面積が基準を満たしていなかった。他に事業者側が自ら申請を取り下げたケースが59件あった。大阪市への特区民泊の申請と苦情の件数 大阪市に次いで特区民泊が多い東京都大田区は26年1月末までに413件を認定した。不認定はなく、事業者側の申請取り下げを除いて全申請を認めていた。これまでに申請の実績がない吉備中央町以外の自治体も全申請を認定したと取材に回答した。 一方、大阪市では新型コロナウイルス禍が収束した23年度以降、特区民泊への苦情件数が急上昇。22年度は126件だったが、25年度は26年1月末現在で956件に達し、過去最多を更新した。このため市は特区民泊の新規申請の受け付けを5月29日で停止し、悪質な事業者に対して認定の取り消しを含めた行政処分を科す方針を打ち出している。【飯塚りりん】【前の記事】記者は退去を迫られた 初の大阪生活で直面した特区民泊の理不尽関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>