2026年3月27日 10時18分有料記事二階堂友紀日本国籍取得を希望する人に配られるパンフレット 外国人が日本国籍を取得する際の居住要件について、法務省は4月1日から、現在の「5年以上」を「原則10年以上」に引き上げて厳しくする。税と社会保険料を滞納していないかを確認する期間も長くする。平口洋法相が27日の閣議後会見で発表した。 国籍法は、外国人の日本国籍取得を法相が許可する要件として、5年以上居住▽18歳以上▽素行が善良▽生計を営める――などと規定。審査では「日本社会への融和」も条件とし、日常生活に支障がない程度の日本語能力も求めている。 今回の見直しでは、法改正はせずに運用で居住要件を厳格化する。そのうえで、10年に満たなくても国籍取得ができるよう例外も設ける。日本で5年以上、問題なく社会生活を送り、国際的に権威ある賞を受けた▽政府の委員など公共の利益を目的とする活動を3年以上した▽日本社会に多大な貢献をした――といった人が対象となる。企業の経営者や芸術家、スポーツ選手も該当する。 税や社会保険料の納付状況を確認する期間については、税は現行の1年分を5年分に、社会保険料は1年分を3年分に変える。どの程度の滞納があれば国籍取得を不許可とするかは、個別の事案ごとに判断する。 日本維新の会が野党時代の昨年9月にまとめた提言で、「より重い法的地位である国籍の方が、永住許可よりも取得要件が緩いという逆転現象が生じている」と指摘していた。今回の見直しにより、居住要件も納付状況の確認年数も、永住許可の要件にそろえる。 法務省によると、日本国籍の取得が昨年許可されたのは9258人。国籍別では中国3533人▽韓国・朝鮮2017人▽ネパール695人▽ブラジル409人▽ベトナム357人などだった。識者「憲法に反する恐れも」 「5年以上日本に住所を有する」などの条件を備えていない限り、法相は国籍の取得を認めることができない――。国籍法は、そう明記する。だが法務省は今回、法改正せず運用で「原則10年以上」に引き上げる。国会の関与なしに、政府・与党だけで厳格化する。 法務省は「国籍法は法相が許…【スタンダードコース｜デジタルのみ】今なら4カ月間月額200円で読み放題／再入会は500円！詳しくはこちら【ダブルコース半年割｜宅配購読者限定】今だけ超特価！はじめの4カ月間は月額100円！詳しくはこちらこの記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ3月27日 (金)北海道新幹線10年 続く苦境国家備蓄の石油、放出始まるドジャース球場に｢ユニクロ｣3月26日 (木)ソニー・ホンダのEV発売中止クマの個体数管理を強化へタウンページ、3月末で終了3月25日 (水)売春防止法見直し議論始まる高校教科書、AIの記述が充実ドローン飛行禁止エリア拡大3月24日 (火)ホルムズ海峡封鎖解除を要求大阪高裁も元妻に無罪判決ペンギン増減に気候変動の影トップニューストップページへ池袋刺殺、容疑者は元交際相手 死亡女性にストーカー容疑で昨年逮捕8:50外国人の国籍取得、4月から厳格化 法務省「法改正せず運用で」10:18自殺者数は過去最少、でも小中高生は最多 増える精神疾患と親子不和10:00ドジャース開幕 大谷に初安打、山本が先発 Wソックス村上は本塁打10:20正義を決してあきらめない ウクライナ侵攻の現場から考える国際秩序8:00きっかけはヘリウムガス 1兆円超の企業グループで発覚した会計不正6:00