毎日新聞 2026/3/24 18:51（最終更新 3/24 18:51） 1205文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷高知県独自の新たな被害想定をまとめた県被害想定検討委員会の最終会合＝高知市で、2026年3月24日午後2時1分、小林理撮影 高知県は24日、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表した。県独自の被害想定は2013年以来13年ぶりの改定。マグニチュード9級の最大の地震が起きた場合の想定では、全壊建物は20万4000棟（前回想定比5万1000棟増）に増え、死者数は2万3000人（同1万9000人減）に減った。県は「建物の耐震化を進め、発災直後に避難する意識をさらに高めてほしい」とし、死者数ゼロを目指して、自分でできる取り組みを徹底するよう呼びかける。 南海トラフ地震については、内閣府の中央防災会議が25年3月に被害想定を公表。その想定を基に、県は地理情報などをより精緻に反映させて、25年10月に県独自の震度分布と津波浸水予測を公表した。震度分布の予測で震度7の県内面積が11・7％と、12年予測時の6・6％から拡大したため、今回の被害想定では揺れや急傾斜地の崩壊による全壊棟数が大きく増えた。Advertisement南海トラフ地震による津波が想定されている高知県黒潮町の沿岸部＝高知県黒潮町入野で2019年9月2日、本社機から 一方、人的な被害については、津波から迅速に避難する人の率（早期避難率）を13年想定では20％として計算していたが、県民の避難への意識の高まりを反映して今回の想定では73％として計算した。さらに津波避難タワーの整備が進んだことも加味すると、津波による死者数は13年想定の3万6000人から1万4000人と半減以下になり、全体の死者数の減少に大きく貢献した。 避難生活者は避難所で27万3000人、避難所外で15万7000人、合計で43万人に上り、県民の3人に2人は避難生活を余儀なくされるとの想定だ。断水人口は63万3000人で断水率は100％。停電軒数は44万1000軒で停電率は97％に達する。直接経済被害は20兆5000億円で、巨大地震発生時の人的、経済的被害は甚大だ。津波対策で整備された避難タワー＝黒潮町で2025年3月5日午後0時30分、小林理撮影 今回、新たな想定項目として災害関連死が試算された。東日本大震災（11年）や能登半島地震（24年）などの大規模地震の経験から、避難者1万人当たり40～80人の災害関連死が発生するとの前提で、1300～2600人と推計した。福和伸夫委員長（右）から新たな被害想定を受け取る高知県の浜田省司知事＝高知市で2026年3月24日午後5時1分、小林理撮影 これらの想定を踏まえて県が強調するのは「一人ひとりの対応次第で、被害規模は大きく変動する」ということだ。建物の耐震化率を現在の89％から100％に高め、早期避難率を現在の73％から100％に高めれば、想定死者数は約3分の1の8000人にまで減る。一方、早期避難率が20％に低下すると想定死者数は4万人に増えてしまう。県地震被害想定検討委員会の委員長を務めた福和伸夫・名古屋大名誉教授は「高知県は全国でも有数の防災対応県だが、気を緩めると被害は大きくなってしまう」と指摘する。 委員会から新たな被害想定を受け取った浜田省司知事は「数字としては引き続き厳しい状況で、防災対策を進化させていかねばならない。これまである程度頑張ってきたが、さらに高みを目指して頑張れというメッセージの込められた被害想定だと受け止めている」と述べた。【小林理】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>