毎日新聞 2026/3/29 07:00（最終更新 3/29 07:00） 有料記事 3705文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷福島県大熊町の道の駅の建設予定地。震災前は田んぼが広がっていた＝福島県大熊町野上の常磐道大熊インターチェンジ付近で2026年2月27日、最上和喜撮影 人口は1000人強、営農面積は震災前の6・7％しか回復していない。そんな町に道の駅を造ると、年270万人が来場し、住民増にもつながる――。復興途上の町が町外のコンサルティング会社に作らせた計画には、バラ色の未来が描かれる。推計は妥当で、採算が見込める事業なのか。検証した。巨額の交付金 3月上旬、東京電力福島第1原発が立地する福島県大熊町の常磐道大熊インターチェンジ（IC）を降りた。料金所は終日無人で、かつて水田だった一帯には雑草が茂る。ICや道路の周りの土地は避難指示が続く帰還困難区域で、国が解除に向けて除染を進めている。 町は原発事故で約1万人の町民が避難を余儀なくされた。町の一部が居住可能になったのは2019年だ。一方、第1原発の立地や、県内各地の除染で出た土の保管を受け入れたことで国から巨額の交付金を得る。町の財政力指数は全国の市区町村で5番目に高い。 町は復興予算を活用し、町内の2カ所に「復興の拠点」を造った。新庁舎、住宅、商業施設、宿泊温泉施設、オフィスビル、工業団地などの整備額は600億円超。「ぜいたくな復興だ」と“ハコモノ”批判の声が町内外から漏れ聞こえる一方、生活に欠かせないスーパーや病院は今も再開していない。現在居住する町民は1088人だけ。7割が移住者だ。 そんな中、新たな「復興の拠点」計画が浮上した。「帰還と移住を促進」 「町のさらなる復興加速化に向け、道の駅の整備を目指します」 25年夏、町は大熊IC隣に道の駅を造る基本計画を公表した。たたき台を作ったのはコンサルだ。 「復建技術コンサルタント」（仙台市）の現地事務所が契約上限額1890万円で策定を請け負った。基本計画に先立つ土地利活用の検討業務（上限額1500万円）から連続して、企…この記事は有料記事です。残り2964文字（全文3705文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>