独自2026年3月29日 5時00分有料記事酒井祥宏 根津弥JR東日本の本社ビル=2026年3月9日午後4時18分、東京都渋谷区、根津弥撮影 JR東日本（本社・東京都渋谷区）の法務担当の社員らが、同社の関係する民事訴訟の法廷でのやり取りを無断で録音していたことがわかった。無断録音は2021年まで少なくとも4年以上繰り返された。最高裁の規則で録音には裁判長らの許可が必要と定められており、違反する恐れがある。社員らは社内調査に「正確な記録を作るため」と説明したという。「正確な記録を作るため」 JR東は22年に無断録音した社員らを処分したが、事案を公表していない。今回の取材にも処分内容や人数、役職などを明らかにしなかった。 JR東によると、無断録音に関する社員からの申告や匿名の内部通報が21年11月ごろにあり、17年4月以降に関して調べた。その結果、複数の法務担当社員が17～21年、裁判長らの許可を受けずに、JR東が当事者となっている損害賠償請求事件などの民事訴訟の法廷を録音していた。多くの社員が会社のICレコーダーなどを使っていたという。 社員らは訴訟の経過を確認できるよう、録音をもとに記録を作り、法務担当や関連部署で共有していた。録音は記録作成後に消去していたという。「社としての指示はなかった」 訴訟記録は裁判所側に申請すれば、後日に原則として閲覧できる。ただ社員らは「記録は簡易で、また閲覧できるまでに時間がかかる」として、無断録音していたという。 JR東は調査対象を17年4月以降に絞っており、取材に「いつから始まったかは明確にはわからない。社として指示はなかった」と説明。「録音していたほとんどの社員は、録音が禁止されていることを認識していた。禁止行為で社内資料を作成していたことは不適切」と回答した。 JR東は22年、社員や上司、管理者らを処分した。また再発防止策として、本支社の法務担当社員らに、裁判所における録音の禁止を周知した。「コンプライアンスをつかさどる法務担当の社員が録音していたことは誠に遺憾」としている。公表していない点については「適切な調査をし、関係者を処分し、再発防止に取り組んだことから公表しなかった」とした。裁判、公開が原則裁判は憲法で公開が原則となっています。ところが、録音は代理人弁護士や訴訟関係者も含めて禁じられています。その理由とは。最高裁に聞きました。 裁判は憲法で公開が原則とな…【スタンダードコース｜デジタルのみ】今なら4カ月間月額200円で読み放題／再入会は500円！詳しくはこちら【ダブルコース半年割｜宅配購読者限定】今だけ超特価！はじめの4カ月間は月額100円！詳しくはこちらこの記事を書いた人酒井祥宏東京社会部｜調査報道担当専門・関心分野事件、事故、調査報道、災害根津弥東京社会部｜会計検査院・調査報道担当専門・関心分野刑事司法、調査報道、人口減、災害復興関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ3月29日 (日)イラン攻撃1カ月、家計圧迫か広がる子どもの視力低下お台場に26億円の巨大噴水3月28日 (土)女性刺殺 容疑者は元交際相手政府、暫定予算案を閣議決定ドジャース 開幕戦で逆転勝利3月27日 (金)北海道新幹線10年 続く苦境国家備蓄の石油、放出始まるドジャース球場に｢ユニクロ｣3月26日 (木)ソニー・ホンダのEV発売中止クマの個体数管理を強化へタウンページ、3月末で終了トップニューストップページへ親イランのフーシ、イスラエルに「最初の攻撃」 本格介入のおそれ19:40イラン攻撃のイスラエル、兵士不足を懸念か 軍トップ「自壊する」14:00日本代表デビューの塩貝アシスト 伊東が決めてスコットランドに勝利5:22難民申請「迫害該当せず」の分類20倍 不法滞在者ゼロプランに懸念5:00ストーカー規制、海外はGPS装着も 一部の国は恋愛感情問わず摘発21:49いとしさ知った、飼い犬ケンシロウのいない朝 再会しても戻らぬ日常14:00