深掘り2026年3月29日 5時00分有料記事二階堂友紀 山本知佳出入国在留管理庁が2025年5月に始めた「不法滞在者ゼロプラン」の発表資料 難民条約上の迫害に明らかに該当しない――。難民認定申請の直後にそう分類されるケースが昨年、前年に比べ20倍に急増した。係官が同行して国費で行う強制送還の件数も過去最高となった。難民支援の現場からは「不法滞在者ゼロプラン」の悪影響を懸念する声があがっている。 出入国在留管理庁は昨年5月に始めたゼロプランのもと、書面審査で不認定となることが多い「B案件（難民条約上の迫害に明らかに該当しない）」への振り分けを増やし、難民審査の迅速化をめざしている。 正当な理由なく難民申請を繰り返し、日本に滞在する例が多いと考えているからだ。入管難民法上は難民申請中でも3回目以降は送還できるため、審査を早めて送還を増やし、「不法滞在者」を減らすとしている。 入管庁の27日の発表によると、昨年難民と認定されたのは187人（前年比3人減）、難民認定申請者は1万1298人（同1075人減）だった。難民申請は申請書の内容に基づき四つに分類される。このうちB案件とされたのは、申請全体の14%にあたる1615件で、前年の80件の20倍に上った。入管庁は「誤用・乱用的な申請を適切に分類した結果」としている。難民認定申請の振り分け状況B案件の対象、入管庁は公表せず B案件とされると、聞き取り調査なしで不認定になることが多く、難民審査中に付与される特定活動の在留資格も出ない。 B案件の対象は従来、生活苦…【スタンダードコース｜デジタルのみ】今なら4カ月間月額200円で読み放題／再入会は500円！詳しくはこちら【ダブルコース半年割｜宅配購読者限定】今だけ超特価！はじめの4カ月間は月額100円！詳しくはこちらこの記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性山本知佳社会部専門・関心分野教育、大学、海外ルーツ、ジェンダー関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ3月29日 (日)イラン攻撃1カ月、家計圧迫か広がる子どもの視力低下お台場に26億円の巨大噴水3月28日 (土)女性刺殺 容疑者は元交際相手政府、暫定予算案を閣議決定ドジャース 開幕戦で逆転勝利3月27日 (金)北海道新幹線10年 続く苦境国家備蓄の石油、放出始まるドジャース球場に｢ユニクロ｣3月26日 (木)ソニー・ホンダのEV発売中止クマの個体数管理を強化へタウンページ、3月末で終了トップニューストップページへ親イランのフーシ、イスラエルに「最初の攻撃」 本格介入のおそれ19:40イラン攻撃のイスラエル、兵士不足を懸念か 軍トップ「自壊する」14:00日本代表デビューの塩貝アシスト 伊東が決めてスコットランドに勝利5:22難民申請「迫害該当せず」の分類20倍 不法滞在者ゼロプランに懸念5:00ストーカー規制、海外はGPS装着も 一部の国は恋愛感情問わず摘発21:49いとしさ知った、飼い犬ケンシロウのいない朝 再会しても戻らぬ日常14:00