毎日新聞 2026/3/26 19:00（最終更新 3/26 19:00） 842文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷2026年の主要国・地域経済に関するOECD見通し 経済協力開発機構（OECD）は26日、新たな経済見通しを公表し、2026年の主要20カ国・地域（G20）の物価上昇率（前年比）を25年12月の前回予測時から1・2ポイント引き上げ4％とした。中東情勢の緊迫化による原油・天然ガス価格の急上昇を踏まえた。 実質経済成長率も、好調な人工知能（AI）関連の投資などの「追い風」が物価高懸念で相殺されるとして、世界全体では前回予測と同じ2・9％に据え置いた。政情不安が長引けば、成長が下振れするリスクがあるとも指摘した。Advertisement OECDは日米欧など38カ国で構成される国際機関。中東情勢が「世界経済の強固さを試している」と言及し、地域での対立やエネルギー供給不安が長引けば物価高を通じて経済成長に響くとの懸念を示した。 日本については、26年の物価上昇率を前回見通しから0・2ポイント引き上げ2・4％とした。ただ、26年の経済成長率は、財政拡大などに支えられるとして、前回と同じ0・9％に据え置いた。 米国の物価上昇率は1・2ポイント増の4・2％。26年の成長率はAI関連投資がけん引するとして、前回から0・3ポイント上方修正し2・0％と予測した。 一方、ユーロ圏は、物価上昇率を前回見通しより0・7ポイント高い2・6％とし、成長率も0・4ポイント減の0・8％に下方修正した。同様に英国や韓国でも、物価高を主因に成長率を引き下げた。 中国の物価上昇率は1・0ポイント引き上げ1・3％、成長率は4・4％で据え置いた。 27年の成長率は全世界で3・0％とし、前回見通しから0・1ポイント下方修正した。米国は1・7％、ユーロ圏は1・2％とそれぞれ0・2ポイント引き下げた。日本は0・9％、中国は4・3％で据え置いた。 OECDは物価高を見据えて、各国・地域の中央銀行に対して「警戒する必要がある」と呼びかけた。各国政府は財政出動を伴う物価高対策に乗り出しているが、公的債務が積み上がる中で「財政上の余裕は限られている」とも指摘した。【ブリュッセル岡大介】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>