毎日新聞 2026/3/26 18:28（最終更新 3/26 18:28） 608文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷記者会見を行う木原稔官房長官＝首相官邸で2026年3月26日午前11時13分、平田明浩撮影 木原稔官房長官は26日の記者会見で、参院で審議中の2026年度予算案が年度内成立しない場合に備えた暫定予算案を27日に閣議決定し、国会へ提出すると表明した。与野党は暫定予算案を衆参両院で30日に審議することで合意。同日中に与党などの賛成多数で成立する見通しだ。一方、26年度予算案の年度内成立は困難な情勢が強まった。 暫定予算案の一般会計歳出総額は約8兆6000億円になる見通し。4月1～11日の11日間分で、政府関係者によると主な内訳は年金などを含む社会保障関係費が約2兆8000億円、地方交付税交付金などが約5兆1000億円。4月から拡充される高校授業料の無償化と小学校給食の無償化の経費も盛り込まれる。Advertisement 26年度予算案は衆院を13日に通過したため、憲法の規定で4月11日までに参院が議決しなければ自然成立する。高市早苗首相は予算案を3月末までの年度内に成立させる方針を崩していないが、少数与党にとどまる参院では野党側の理解が得られていない。 自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は26日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談。土曜日の28日も審議するなど年度内成立への協力を求めたが、斎藤氏は暫定予算案が編成されるとして「年度内にこだわる必要がない。充実した審議をすべきだ」と拒否した。磯崎氏は年度内成立は「なかなか厳しい状況とは認識しているが、協議を続けたい」と記者団に述べた。【森口沙織、加藤結花】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>