毎日新聞 2026/3/25 20:28（最終更新 3/25 20:28） 510文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷中道、立憲民主、公明の3党（左列）が新たに参加して行われた社会保障国民会議。奥右から自民党の小野寺五典税調会長、城内実全世代型社会保障改革担当相＝国会内で2026年3月25日午後3時1分、平田明浩撮影 給付付き税額控除や消費減税について超党派で協議する「社会保障国民会議」の実務者会議が25日、国会内で開かれた。食料品に限定した2年間の消費税率ゼロについて、出席した経済団体から「低・中所得層対策としては真に支援を必要とする層への給付や、給付付き税額控除の方が迅速で効果的だ」などと慎重な意見が相次いだ。 会議は非公開で開かれ、議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が、終了後に出席者からの主な意見を明らかにした。Advertisement 消費減税の課題については、代替財源の明確化▽企業の事務負担の軽減▽減税しても値下げされない可能性――などが挙がった。小野寺氏は「指摘も踏まえ、どのように食料品の消費税率ゼロを実現していくのか検討したい」と述べた。 給付付き税額控除を巡っては「就労促進と負担軽減の両方を制度の目的として考えるべきだ」「中長期的な社会保障制度の給付と負担のあり方についても、腰を据えた議論が必要だ」などの指摘が出た。 自民、日本維新の会、国民民主、チームみらいの4党に加え、今回から中道改革連合、立憲民主、公明の3党が加わった。聞き取り先は、経団連、日本商工会議所、全国商工会連合会、経済同友会、連合の5団体。【井口彩】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>