深掘り 成澤隼人広瀬晃子毎日新聞 2026/3/31 05:00（最終更新 3/31 05:00） 有料記事 2388文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷新燃料船への大型投資に踏み切った浅川造船の浅海武弘社長＝愛媛県今治市の浅川造船本社工場で2026年3月11日午後4時13分、広瀬晃子撮影 造船業界に政府支援の追い風が吹いている。経済安全保障上のリスクの高まりが背景にあり、高市早苗首相も「極めて重要な産業」と業界のてこ入れに意欲を示す。だが、かつて世界に誇った日本の「お家芸」は今、韓国や中国とのコスト競争に加え、深刻な人手不足にも直面している。 関連記事はこちら 造船再生は絵に描いた餅？ 政府内でも疑問視「勝ち筋描けてない」＝4月1日午前5時公開予定 日本最大の海事都市として知られる愛媛県今治市。穏やかな瀬戸内海に面し、多くの造船所や、船舶を所有・運航する船主会社が集積する。日本の海上物流を支える「造船の町」だ。 「やっと日が差してきた」。3月中旬、市内にある浅川造船の建造現場で、浅海武弘社長はそう話した。視線の先では、液体化学製品などを運ぶケミカルタンカーの建造が進んでいた。「新燃料船」建造へ体制整備 浅川造船は新たに、二酸化炭素（CO2）の排出が少ない「新燃料船」の建造体制を整備する。新燃料船はアンモニアや水素などを燃料とする次世代の環境船舶で、脱炭素に向け世界で需要増加が見込まれている。 2029年ごろまでに約28億円を投じ、燃料タンクなどを運ぶ40トン級のクレーンの導入▽船内配管の増加に備えたパイプ工場の建設▽船体を組み立てるプラットフォームの新設――などを進める計画で、30年ごろの建造開始を目指す。 政府は25年、造船を防衛や半導体と並ぶ重点分野に位置づけた。官民で計1兆円規模を投資し、35年に国内建造量を24年の2倍となる1800万総トンに増やす目標を掲げている。 環境省と国土交通省が24年度から支給している補助金に加え、政府が新設する「造船業再生基金」の活用も検討するという。浅海社長は「われわれ中堅企業にとっては久々の大型投資。絶対に成功させたい」と力を込めた。船主の需要、自国で賄えず 政府が造船業再生を後押しする背景には、経済安全保障上の危機感がある。 島国の日本は貿易量の99・6％を海上輸送が担っている（23年、トン数ベース）。原油や液化天然ガス（LNG）、鉱物資源、食料などを海外から安定的に運ぶため、船舶は欠かせないインフラだ。 ところが、00年ご…この記事は有料記事です。残り1479文字（全文2388文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>