深掘り 金志尚毎日新聞 2026/3/27 15:00（最終更新 3/27 15:00） 有料記事 3006文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷外国人の職員採用に関して話す一見勝之知事＝三重県庁で2026年1月8日午前10時55分、渋谷雅也撮影 三重県が職員の採用に際し、受験資格を日本人に限る「国籍要件」の復活を検討している。 県側は外国への情報流出の懸念を理由に挙げ、あくまでリスク管理の一環であることを強調する。 民間とは異なる行政での対応とはいえ、排外主義的な空気が漂う昨今、すんなりうなずける話なのか。 ＜主な内容＞ ・「国籍要件」の復活検討のわけ ・日本国籍が必要なのは「当然の法理」？ ・要件復活が発するメッセージ ・職員を日本人で固める「デメリット」とは早ければ新年度から 「基本は日本人に公務員として働いてもらうことが重要だと考えている」 一見（いちみ）勝之知事は2025年12月25日の記者会見で突如、早ければ26年度から国籍要件を復活させる意向を明らかにした。 もともと三重県は国籍要件を設けていたが、1999年度に一部を除いて撤廃し、現在はほぼ全ての職種で外国人を採用できる。 国土交通省の国家公務員だった一見氏は21年の知事就任後にこのことを知り、「どこかのタイミングで見直さないといけないと思っていた」という。 外国人は国家公務員になれないため、これにならうべきだとの考えを示したのだ。 ただ県によれば、建築や航海士など、「公権力の行使」に当たる5職種には現在も国籍要件が残る。 採用可能な職種でも外国人は管理職に昇進できず、徴税など担えない職務もある。 記録が残る05年度以降、採用された外国人は計9人。 今も医療職で1人が働いているが、採用自体は決して多くない。「大国」の脅威をにおわせ ではなぜ、復活させる必要があるのか。 一見氏が言及したのが、昨今の国際情勢だ。 中国では17年、自国民に諜報（ちょうほう）活動への協力を求める「国家情報法」が制定された。 「そういう法制度を作った国もある。県民の大事な情報が出ていくのはよろしくない」 知事は特定の国名は挙げなかったが、情報漏えいの可能性を強調した。 三重では各国要人が地元の伊勢神宮に参拝する。 参拝に向かうルートなどの「VIPの導線」は、セキュリティー上の観点から秘匿性の高い情報とされるが、公務員がこうした情報を扱う点も挙げた。 県は1月26日から2月16日まで実施した「みえ県民1万人アンケート」の結果を踏まえ、最終的に復活の可否を判断するという。 だがアンケートの対象者は選挙人名簿から抽出したため、外国籍住民は含まれていない。 結果は5月以降、公表される予定になっている。日本国籍が必要なのは「当然の法理」 外国人が地方公務員になることを妨げる法的な規定はない。 ただ内閣法制局は1953年、国家公務員について、「公務員に関する当然の法理とし…この記事は有料記事です。残り1905文字（全文3006文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>