深掘り 川口峻毎日新聞 2026/3/27 06:30（最終更新 3/27 06:30） 有料記事 3215文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷取材に応じる国際法学者で早稲田大法学学術院教授の萬歳寛之氏＝東京都新宿区の同大で2026年3月11日午後3時16分、川口峻撮影 年始早々にベネズエラ大統領を拘束、2月末にはイスラエルとともにイランを攻撃し最高指導者を殺害する――。 トランプ米政権が繰り返す軍事行動に対し、世界各国が「国際法違反だ」との批判を強めている。 トランプ大統領からは「私には国際法は必要ない」との発言まで飛び出した。 ロシアや中国といった大国もこぞって「力による支配」に訴える現状をどう理解すればいいのか。 国際法を専門とする萬歳寛之・早稲田大法学学術院教授に尋ねてみた。 ＜主な内容＞ ・国際秩序「再構成する段階」 ・今の国際法は時代遅れ？ ・違反行為が新秩序を生んだ事例は ・ベネズエラとイランが提起する課題 ・日米首脳会談をどう見たか国際秩序「元に戻らない」 萬歳教授は、今の国際情勢を「近所で連続殺人事件が起こっているようなものだ」と表現する。 痛ましい殺人事件が起これば、近隣住民も恐怖に包まれる。とはいえ、犯人が逮捕され動機や背景が明らかになれば、人々は徐々に元の生活を取り戻すものだ。 ただ、次から次へと事件が起こるような社会では、例えば「夜は出歩かない」「町で自警団を組織する」など日常生活そのものを見直す必要性が出てくる。 「戦後80年を経て、国際秩序は『元に戻ればよい』と考えるよりも、本格的に秩序を再構成し直す段階に来たと捉えるべきなのでは、という気がしますね」 第二次世界大戦後、米国は冷戦期には自由主義陣営の盟主、旧ソ連崩壊後は唯一の超大国として、圧倒的な軍事力を背景に国際秩序を主導した。 しかし2001年の同時多発テロ以降、対テロ戦争で他国への武力介入が長期化。13年には当時のオバマ大統領が「我々は世界の警察官ではない」と宣言し、米国が世界の紛争に軍事介入する姿勢を弱めた。 これがロシアや中国が対外進出する背景になったとも指摘される。22年2月にはロシアがウクライナに侵攻。中国は南シナ海などで軍備増強や海洋資源開発を進めており、周辺国が警戒を強める。国際法が持つ「時代性」 そもそも、国際法とは何か。 国家間の関係を規律し、政治・安全保障・経済・人権・環境などさまざまな分野で形成される条約、協定、決議、慣習といったルールの総体を指す。代表例として、国際連合憲章、ジュネーブ条約、日米安全保障条約などが挙げられる。 しかし露のウクライナ侵攻以降、「何らかの形で事態が収まるだろう」という相場観は崩れ、新たな秩序を築けるかどうかの瀬戸際にいる――というのが萬歳教授の認識だ。 もともと、国際社会の原形とは「戦争を防ぐ意思がない社会」なのだと指摘する。 19世紀末から20世紀初頭にかけ、欧米列強は資源や市場を求めて植民地を拡大した…この記事は有料記事です。残り2107文字（全文3215文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>