2026年3月24日 9時26分有料記事編集委員・吉田伸八ドローン規制法改正案の主な内容 政府は24日、ドローンの飛行禁止エリアを対象施設の周囲おおむね1㌔に拡大することを柱とする小型無人機等飛行禁止法（ドローン規制法）の改正案を閣議決定した。警察庁は、ドローンの性能が大きく向上した中、テロなどに使われるのを防ぐのが目的としている。いまの特別国会での成立をめざす。 ドローンなどの飛行を規制する同法は、首相官邸の屋上にドローンを落下させる事件を契機に2016年に施行。国会議事堂や皇居など国の重要施設、防衛関係施設、空港、原子力事業所といった対象施設の上空（レッドゾーン）と周囲おおむね300㍍（イエローゾーン）の飛行を原則禁じる。レッドゾーンは直ちに罰則の対象になる一方、イエローゾーンでは、ドローンを飛ばした場合に警察官らからの退去などの命令に従わない時に罰則が適用される。 改正案では、イエローゾーンをおおむね1キロに拡大するとともに、レッドゾーンと同じく、禁止エリアでの飛行を直ちに罰するようにした。罰則は6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で、危険性に差があるとしてレッドゾーンの罰則（1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）より軽くした。 警察庁の説明では、同法が出来た後、ドローンの利活用が広がるとともに、飛行速度や映像を見ながら操縦できる距離、載せて運べる重さが飛躍的に向上した。組織に属さない単独の攻撃者（ローンオフェンダー）などによる、ドローンを使った爆発物の投下といった攻撃の懸念があるという。 エリアがおおむね1㌔に拡大…【スタンダードコース｜デジタルのみ】今なら4カ月間月額200円で読み放題／再入会は500円！詳しくはこちら【ダブルコース半年割｜宅配購読者限定】今だけ超特価！はじめの4カ月間は月額100円！詳しくはこちらこの記事を書いた人吉田伸八編集委員｜警察庁担当専門・関心分野警察行政、事件、犯罪関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ3月24日 (火)ホルムズ海峡封鎖解除を要求大阪高裁も元妻に無罪判決ペンギン増減に気候変動の影3月23日 (月)｢メンタル｣で膨らむ傷病手当ホルムズ海峡に｢安全回廊｣か｢9条の制約｣トランプ氏に説明3月22日 (日)米、イラン産原油購入を容認京都、民泊営業「0日規制」案BTS復帰公演「久しぶりだね」3月21日 (土)ホルムズ海峡 米が貢献要求対米投資 第2弾は11兆円超地下鉄サリン事件から31年トップニューストップページへトランプ氏「主要点で合意」、イランは交渉否定 他国が仲介の試みも4:30NYダウ600ドル超高、トランプ氏「生産的な対話」で 原油は下落5:51伊メローニ首相肝いりの国民投票、反対多数で否決 就任後初の敗北に5:00人が触っているものは「かわいさ」が少しアップ 文化を越えた感性か6:30ぬるくても血行促進なぜ、温泉の科学的検証続く 放射能泉の効果は？7:00南極観測船「しらせ」の上にオーロラ輝く 青や紫、ピンク色の仕組み5:00