視点・解説2026年3月28日 5時00分有料記事編集委員・副島英樹核兵器の惨禍を映す原爆ドーム=2026年3月19日、広島市中区、副島英樹撮影 「イランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場だ」。そう明言した高市早苗首相は、米国とイスラエルによるイラン攻撃が国際法違反に当たるかどうかの評価は避け続けている。自由と民主主義を標榜（ひょうぼう）し、ロシアのウクライナ侵攻を厳しく批判した英仏独も同様に見える。国際法違反と言えるむき出しの「力による現状変更」への批判は封印し、むしろイラン側を指弾している。 このダブルスタンダードは、G7（主要7カ国）の核抑止力をあえて被爆地・広島で容認したG7広島サミット（2023年）の広島ビジョンをほうふつとさせる。「自由と民主主義の欧米」対「権威主義諸国」という価値観に基づく世界のとらえ方はもはや破綻（はたん）したといえる。 世界の核兵器の9割を占める米ロ間で唯一残っていた核軍縮条約、新戦略兵器削減条約（新START）も今年2月に失効した。「核には核を」の発想は強まるばかりで、核のコントロール機能をなくした国際社会は、まるで底が抜けてしまったような感じだ。 交渉途中だったイランは、国際原子力機関（IAEA）の査察が必要な核不拡散条約（NPT）にはとどまっていた。一方で、NPTに加わらずに核兵器を保有するイスラエルは見逃される。イラン攻撃は、核開発疑惑国には先制攻撃をしてもいいという新たな前例をつくった。先の大戦で核兵器を使用しても謝罪せず正当化する前例をつくったのに続くものだ。 日本が仮に核武装を言い出し…【スタンダードコース｜デジタルのみ】今なら4カ月間月額200円で読み放題／再入会は500円！詳しくはこちら【ダブルコース半年割｜宅配購読者限定】今だけ超特価！はじめの4カ月間は月額100円！詳しくはこちらこの記事を書いた人副島英樹編集委員｜広島総局駐在専門・関心分野平和、核問題、国際政治、地方ニュース関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ3月28日 (土)女性刺殺 容疑者は元交際相手政府、暫定予算案を閣議決定ドジャース 開幕戦で逆転勝利3月27日 (金)北海道新幹線10年 続く苦境国家備蓄の石油、放出始まるドジャース球場に｢ユニクロ｣3月26日 (木)ソニー・ホンダのEV発売中止クマの個体数管理を強化へタウンページ、3月末で終了3月25日 (水)売春防止法見直し議論始まる高校教科書、AIの記述が充実ドローン飛行禁止エリア拡大トップニューストップページへ円安進み1年8カ月ぶり一時160円台 為替介入の警戒強まる NY1:03予算、見えない年度内成立の道 追い込まれる首相、「奥の手」も浮上20:06つげ義春さんが死去 「ねじ式」「無能の人」新たな漫画表現で衝撃18:18手術室離れて麻酔薬を自分に注射 「少しでも寝たかった」医師を免職20:302回の逮捕、避難…それでも起きた殺人事件 ストーカー対策の難しさ19:00「私よりもっといい人が」味わった苦悩 開花期へ向かう「ゆなすみ」20:05