毎日新聞 2026/3/25 14:58（最終更新 3/25 14:58） 1160文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷組合長会議の冒頭、あいさつする県漁連の野崎哲会長（中央）＝いわき市中央台飯野4の県水産会館で2026年3月24日午前10時30分、柿沼秀行撮影 福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は24日、東京電力福島第1原発事故に伴い、県沖で取れた全魚種を対象に実施している放射性物質の自主検査について、魚種を絞るなど体制を緩和することを決めた。4月から実施する。検査を担当する漁業関係者の負担軽減や出荷までの時間短縮、販路拡大につながることなどが期待され、県の漁業は原発事故後の本格操業に向け新たな一歩を踏み出す。【柿沼秀行】 この日の県漁連組合長会議で了承された。従来は、全魚種297種を対象に、相双▽いわき市▽小名浜機船底曳網（そこひきあみ）漁協――の3漁協が週に4、5日ある販売日に水揚げされた1魚種1検体の検査を続けてきた。Advertisement 見直し後は県が行っているモニタリング検査で過去10年間に放射性物質が検出されたことがある54魚種を対象とし、頻度も「最低週1回以上」に減らす。対象魚種や頻度は3漁協が判断し、魚種は1年ごとに見直す。 2011年3月の原発事故で県内の漁業は自粛を余儀なくされ、12年6月、放射性物質の検査で問題ない魚種に限った「試験操業」として漁を再開。20年2月には一時、全魚種の出荷制限が解除され、21年3月には「試験操業」を終えた。現在は原発事故前の「本格操業」への移行期間と位置づけている。 この間、県漁連は放射性物質が検出された魚が市場に出回るのを防ぐため、国の出荷基準値（1キロ当たり100ベクレル以下）より厳しい基準値（同50ベクレル以下）を独自に設定。見直し後も「50ベクレル」の基準は維持する。 これまで、検査を担当する漁協の職員ら関係者は、3漁協で水揚げされた全魚種を検査し、安全と確認されたものを出荷する作業を続けてきた。出荷までの時間もかかり、県漁連では原発事故前の状態まで水揚げを拡大させるためにも検査体制の見直しが必要だとして検討を続けてきた。 一方、県のモニタリング検査では蓄積されたデータが10万件を超えた。過去10年間では、100ベクレルを超えたのは21年の1件だけ。各年間の全検体数（3233～8707）のうち95～99％が「不検出」で、県漁連では安全が担保される状況が整ったと判断した。 会議では出席した組合長全員が賛成した。規約を改正した後、4月以降に体制が整った漁協から順次運用を開始する。県漁連の野崎哲会長は「十分に検討して決めたので、消費者の理解を願う。負担が減ることで販路もさらに広範囲に、関西地区も目指して進んでいきたい」と話した。新たな自主検査体制の主なポイント・検査対象を全297魚種から原則的に54魚種へ・頻度は現行の「販売日ごと」から「最低週1回以上」へ・魚種の数や検査の頻度は3漁協が判断し増やすことも・4月以降、体制が整った漁協から運用開始・県漁連独自の基準値（1キロ当たり50ベクレル）は維持【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>