毎日新聞 2026/3/27 18:30（最終更新 3/27 18:31） 577文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷日本国旗を振る人々＝東京都港区で2025年7月19日、滝川大貴撮影 自民党は27日、日本の国旗を損壊するなどした場合に処罰する日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設に向けたプロジェクトチーム（PT）の幹部会合を党本部で開いた。週明けにも全体会合で議論を始める。憲法が定める表現の自由や思想・良心の自由に絡み、罰則を設けるかどうかなどが焦点となる。 刑法では、外国国旗について外国国章損壊罪があり、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金が科される。2012年に当時野党だった自民が国会へ提出した国旗損壊罪の創設法案は刑法に位置づけたが、今回は新法で対応する方針だ。Advertisement 外国国章損壊罪は外国政府からの請求がなければ罪に問えず、日本国旗を同様に位置づけると「日本政府を代表する首相が誰かを訴えるのか」（首相周辺）との問題が生じるためだ。自民党本部＝東京都千代田区で、平田明浩撮影 そもそも与党内では罰則を設けることに否定的な意見が根強い。自民の小林鷹之政調会長は外国国旗にある損壊罪が日本国旗にないことは「違和感がある」と語るが、与党幹部の一人は「理念法にするつもりだ」と話し、意見集約は容易ではなさそうだ。 自民は連立を組む日本維新の会との間で国旗損壊罪の創設で合意している。高市早苗首相（自民総裁）と維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が17日に会談した際も、今国会での成立を目指す方針を確認した。自民のPTでは松野博一組織運動本部長が座長を務める。【鈴木悟、遠藤修平】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>