毎日新聞 2026/3/31 13:01（最終更新 3/31 13:01） 418文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷愛知県庁＝名古屋市で、鮫島弘樹撮影 衆院解散から投開票日までが戦後最短となった2月の衆院選を巡り、愛知県選挙管理委員会の職員の残業時間は、過労死ラインとされる月80時時間を大きく上回って最長で232時間に上った。大村秀章知事が31日、定例記者会見で明らかにした。 総務省は1月10日、高市早苗首相が通常国会冒頭での解散を検討しているとの一部報道を受け、衆院選を見据えた準備を進めるよう都道府県選管に通達を出した。高市首相は1月23日に衆院を解散。投開票日の2月8日までは16日間で戦後最短となり、自治体の選管職員は準備に追われた。Advertisement 愛知県選管によると1月1～31日、選挙専従職員9人の平均残業時間は約181時間で、最も長い職員で232時時間だった。 県の規則は残業を月45時間までとしているが、選挙などの業務には例外が認められている。大村知事は法的な問題はないとしつつ「過労死ラインとされる月80時間を大きく上回っており、遺憾だと言わざるを得ない」と述べた。【式守克史】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>