読む政治インタビュー 田中裕之毎日新聞 2026/3/30 06:30（最終更新 3/30 06:30） 有料記事 1701文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷インタビューに応じる自民党の高村正彦元副総裁＝自民党本部で2026年3月19日、宮本明登撮影 集団的自衛権の行使を限定容認した安全保障関連法が2016年3月に施行されて10年がたった。安倍晋三政権で与党協議を取りまとめた自民党の高村正彦元副総裁（84）は、同法が日米同盟を強化し、近隣諸国に対する抑止力につながっていると主張する。高村氏に集団的自衛権を巡る過去と現在を聞いた。【聞き手・田中裕之】 ――安倍氏と過去にどんなやり取りがあったのか。 ◆私が小渕恵三内閣で外相を務めていた1999年、安倍さんが「国会で集団的自衛権についてどうしても質問したい」と役人を介して伝えてきた。「今は迷惑だ」と思ったが、断り切れなかった。国会での質問に対しては「現時点での政府の考え方」と前置きし、役人が用意した集団的自衛権は行使できないという内容の答弁書を読み上げた。 その時も、いつか集団的自衛権は一部行使の容認をやらなくてはいけないと感じていた。（米側から自衛隊派遣を求められ応じなかった90年の）イラクのクウェート侵攻の頃から考え始めていた。 ――第2次安倍政権で憲法解釈を変更し、集団的自衛権の限定行使を可能にした経緯は。 ◆自民党が野党時代、党の憲法調査会で集団的自衛権について話す機会があり、最高裁が自衛権について唯一述べた砂川判決を取り上げた。最高裁の大法廷15人一致で下した判決部分で「自国の存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得ることは国家固有の権能として当然だ」としている。この「必要な自衛の措置」には集団的自衛権と呼ばれるものが一部含まれる。 例えば、…この記事は有料記事です。残り1063文字（全文1701文字）【時系列で見る】【前の記事】自衛隊の中東派遣、支持政党で意見に差 物価高対策は厳しい評価関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>