毎日新聞 2026/3/30 06:30（最終更新 3/30 06:30） 有料記事 1891文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷安全保障関連法を巡る2015年の合意書には、与野党の党首ら5人が署名した＝松浦吉剛撮影 米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦の開始から半月が過ぎた17日の参院予算委員会。緊迫する中東情勢を巡り、高市早苗首相がこう発言した。 「ことによっては、国会の承認が必要なミッションもある。その場合はできるだけ幅広く各党・各会派の代表に、丁寧に話をしたい」 事実上の封鎖が続くホルムズ海峡への自衛隊派遣で国会の承認が必要となった場合、党首会談を呼びかけるのか。公明党の西田実仁幹事長の質問に対する答弁だ。国会への配慮がにじむ高市氏の言い回しは、安全保障関連法（2016年3月施行）の国会審議で交わされた「5党合意」を意識したものとみられる。 当時の安倍政権は、集団的自衛権を行使し得る「存立危機事態」として、原油輸送の要衝・ホルムズ海峡の封鎖を想定。ライフラインの途絶など「国民生活に死活的な影響」が生じる場合、集団的自衛権に基づく自衛隊の機雷除去が可能との見解を示した。一方、自衛隊活動に一定の歯止めを掛けたい野党側からは、法制運用への国会関与の強化を求める声があがった。 自民党、公明の政権与党は、日本への武力攻撃が発生していない存立危機事態では、政府が「例外なく国会の事前承認」を求め、「情報開示と丁寧な説明」を行うことなどで野党3党と合意。3党が参院採決で賛成に回るのと引き換えに合意内容を付帯決議し、閣議決定で「5党合意を尊重し、適切に対処する」と追認した。 当時の舞台裏を知る関係者は、現在の中東情勢を踏まえ「起きるなんて考えていなかった事態が起きた。5党合意は重要性を増している」と指摘する。 戦後日本の安保政策の歴史的転換と言われた安保関連法は、29日で施行10年となった。改めて5党合意をひもとくと、手つかずのままの「宿題」が浮かぶ。「このまま通すわけには…」 日本の存立を根底から覆す「存立危機事態」で自衛隊の集団的自衛権行使を認める安全保障関連法は、2015年9月に成立し、16年3月に施行された。 憲法論争を巻き起こし、廃案を訴えるデモが国会に押し寄せた法案は、数の力で押し切る与党の強行採決で衆院を通過。続く参院で、与野党が攻防を繰り広げた。衆院通過後の内閣支持率低下もあり、参院での賛成・反対が「2党対8党」か「5党対5党」かは違うと捉えていたとされる与党。対する野党は、廃案や修正協議を求めた。 「このまま参院も通しちゃっていいのか、修正できないなら付帯決議で多少なりとも歯止めを掛けるべきだ。その思いが説得の最大材料だった」。新党改革の代表として「5党合意」に奔走した荒井広幸氏（67）は、こう述懐する。参院特別委員会で安倍晋三首相（当時）から「より広い賛同を得るべく努力していきたい」との答弁も引き出した。 最終的に、自衛隊派遣時の国会監視を強化する野党側の一部要求が付帯決議に入り、その実効性を閣議決定で担保することで与野党が合意に至ったという。 合意書には、自民党と公明党、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の当時の党首ら5人の署名が並んだ。「日本国憲法の下、平和国家の歩みは不変」との書き出しで、存立危機事態に該当するが武力攻撃事態に当たらない防衛出動は例外なく国会の事前承認を求める▽海外派遣時などの自衛隊の活動は180日ごとに国会に報告する――ことなどが盛り込まれた。「ようやく議論ができる時…この記事は有料記事です。残り532文字（全文1891文字）あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>