最上和喜山中宏之毎日新聞 2026/3/30 07:00（最終更新 3/30 07:00） 有料記事 1656文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷取材に応じる岩手県大槌町の平野公三町長＝同町役場で2026年2月25日、山中宏之撮影 復興に向けた住民説明会を繰り返す中、町民から投げかけられたこの言葉が胸に刺さった。 「コンサル任せ」 東日本大震災が発生した2011年3月当時は岩手県大槌町の職員で現在町長を務める平野公三氏（69）は強調する。「コンサル丸投げでなく、職員が自ら考えることが必要だ」壊滅した市街地、首長も死亡 東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島3県42市町村への毎日新聞のアンケートで、自治体が策定した復興計画の6割でコンサルティング会社に頼っていたことが判明した。死者・行方不明者が1286人に上った大槌町でも六つの計画が作られ、このうち五つの計画で東京に本社を置く3社が携わった。 大槌町は10メートル超の津波に襲われ、町役場を含め市街地は壊滅、職員の3割に上る40人が犠牲になった。東日本大震災で首長が亡くなった唯一の自治体でもあり、震災後に総務課長となった平野氏は町長の職務代理者として復興の陣頭指揮に立った。 町長選が行われたのは11年8月になってからだった。平野氏のかつての上司で、元町総務課長の碇川豊氏が当選。被災直後の混乱で多くの職員が災害対応に追われ、職員自身も被災者となる中、復興の指針となる計画づくりは困難を極める。 大槌町のように被災…この記事は有料記事です。残り1129文字（全文1656文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>