2026年3月31日 15時48分高松地裁=2024年、高松市 受刑者の選挙権を制限した公職選挙法の規定は違憲だとして、詐欺罪で実刑判決を受け仮釈放された男性が選挙人名簿への登録を求めた訴訟の判決で、高松地裁（田中一隆裁判長）は31日、男性側の主張を認めて「違憲」と判断した。そのうえで、男性の選挙人名簿への登録を認めた。 判決によると、男性は2019年、詐欺罪で懲役7年の実刑判決を東京地裁で言い渡され服役した。25年7月に仮釈放され、高松市に転入。同年12月に選挙人名簿に登録されず、高松市選挙管理委員会に異議を申し立てたが棄却されたため、棄却の取り消しを求めて提訴した。 判決はまず、「選挙権の制限にはやむを得ない理由がなければならない」とする最高裁の判例に沿って検討。選挙違反など「選挙の公正」に関する犯罪をした人については、選挙権を制限する必要性が認められるが、受刑者の大半は選挙と関連しない犯罪で刑に服している、と指摘した。 被告の高松市選管側は「受刑者は法秩序を著しく害したため、公正な選挙権の行使を期待できない」などと主張した。 しかし判決は、「抽象的な印象論の域を超えず具体的な根拠はない」と判断。国民主権の原理を踏まえれば、選挙権の制限は最小限度にとどめ、できる限り多くの国民に国政への参加の機会を保障すべきだとした。 そのうえで、受刑者に選挙権を認めないとする公選法11条の制限は、選挙権を保障した憲法15条や、選挙人の資格を差別してはならないとする憲法44条などに違反している、と結論づけた。【スタンダードコース｜デジタルのみ】今なら4カ月間月額200円で読み放題／再入会は500円！詳しくはこちら【ダブルコース半年割｜宅配購読者限定】今だけ超特価！はじめの4カ月間は月額100円！詳しくはこちら関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ3月31日 (火)8.6兆円の暫定予算が成立4月から共同親権がスタート田久保・前伊東市長 在宅起訴3月30日 (月)親イラン武装勢力が参戦中国大使館侵入疑い 家宅捜索抹茶ブームの陰 中国産が台頭3月29日 (日)イラン攻撃1カ月、家計圧迫か広がる子どもの視力低下お台場に26億円の巨大噴水3月28日 (土)女性刺殺 容疑者は元交際相手政府、暫定予算案を閣議決定ドジャース 開幕戦で逆転勝利トップニューストップページへやめられぬ性風俗「向こうも仕事」 売春防止法改正は「関係ない」11:00KDDI、会計不正で16時から会見 架空取引2千億円超なぜ起きた11:00トランプ氏「ホルムズ海峡閉鎖のままでも作戦終結の用意」 米報道12:00佐々木朗希が今季初登板で黒星、五回途中1失点 日本人ローテ3連戦13:52「こんな本書いても無駄」上司の罵倒 どん底で咲かせた一人の出版社7:00数学・ABC予想、証明に暗雲？ 国際チーム検証中、望月氏と議論へ15:32