毎日新聞 2025/11/6 09:00（最終更新 11/6 09:00） 有料記事 1639文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷仮想通貨「ビットコイン」のイメージとユーロ紙幣＝2020年1月27日、ロイター 欧州中央銀行（ECB）がデジタル通貨「デジタルユーロ」を早ければ2029年に発行すると発表した。実現すれば日米欧の主要中銀で初めての中銀デジタル通貨（CBDC）となる。デジタル化を急ぎ、「脱・現金」が進む中でもユーロの通貨主権を維持するのが狙いだ。 ただ、発行は欧州連合（EU）の法整備が前提となっている。プライバシーや既存の金融業界を保護する観点から慎重姿勢を示す加盟国や欧州議会議員もおり、実現までには曲折も予想される。カードサービス、アプリ決済は米国独占 「（デジタルユーロの発行計画は）ヨーロッパのデジタル主権を支える」。ECBのラガルド総裁は10月30日、イタリアのフィレンツェでの記者会見で意義を強調した。 CBDCは、仮想通貨（暗号資産）と違い、中銀が発行する。キャッシュレス決済が進み、現金の使用機会は確実に減っている。ECBによると、ユーロ圏で現金が実店舗での決済に占める割合は、金額ベースで16年の54％から24年には39％まで低下した。 ラガルド氏が「主権」という言葉を使ったのは、キャッシュレス化が進む中でこのまま手をこまねいていると、通貨ユーロや欧州企業が埋没しかねないという危機感があるからだ。 店での支払いで使われるクレジットカードやデビットカードのサービスを提供するビザやマスターカード、あるいはアプリ決済を手がけるアップルやグーグルなど、大半が米国勢だ。決済で生じる手数料に加え、膨大な購買データも米国に独占されかねない。 さらに、1月に発足した米トランプ政権の存在も欧州にとっては重圧だ。政権は、民間が発行するものの、裏付けとなる現金や国債などを持ち、特定の通貨とほぼ同じ値動きをする「ステーブルコイン」の普及を後押しする。 ステーブルコインの大半は米ドル建てだ。トランプ政権はデジタル通貨の発行は認めない方針だが、ドル建てのステーブルコインが普及すれば、どのみちユーロの影は薄くなる。 そこで、ECBはデジタルユーロを発行するのに加えて、専用のアプリを提供して個人が簡単にやり取りできる仕組みにする予定だ。利便性を高め、ユーロの流通を維持したい狙いがある。 ただ、この方式には大きなリスクが…この記事は有料記事です。残り724文字（全文1639文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>