深掘り2026年5月2日 18時30分有料記事二階堂友紀再審制度を見直す政府法案を審査する自民党の部会。左端は立ち上がって発言する井出庸生衆院議員=2026年4月15日午後3時3分、東京・永田町の党本部、岩下毅撮影 刑事裁判をやり直す再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案を、政府は今国会に提出できるのか。法案の再修正に向けた自民党との調整が最終局面に入る中、再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）の原則禁止を、刑訴法の本体である「本則」に盛り込めるかどうかが焦点に浮上している。 法務省が「最終案」と位置づける再修正案は、7日の自民党の部会に示される。与党として政府法案を了承するか否かの結論が出る見通しだ。了承が得られなければ、今国会への法案提出は断念することになる。 こうした中、法務省が打ち出したのが抗告の原則禁止だ。法案の付則に、検察は抗告を「してはならない」と明記しつつ、再審開始決定を「取り消すべきと認めるに足りる十分な理由」がある場合はその限りではないと例外を定める。 さらに、改正法の施行後「5年ごとの見直し」を採用。再審請求を本格審理に入る前にスクリーニング（選別）する規定も修正し、裁判所に早期棄却を義務づける要件の一部削除に踏み込んだ。いずれも自民党の部会で問題視されたことを受けた対応で、法務省幹部は「降りられるところまで降りた」と強調する。 これに対し、政府法案に反対している議員らは「経過措置や見直し規定など、付随的な内容を記すのが付則だ。本当に抗告を原則禁止にするつもりがあるなら、本則に書くべきだ」と批判。「本則化が実現すれば了承も可能だ」として、政治決断を迫る声が出ている。 「（抗告の原則禁止を）本則に明文化するのであれば、国会で野党の賛同も得られるだろう」。自民党で抗告禁止を訴えてきた議員らの束ね役でもある井出庸生衆院議員は4月29日、自身のSNSに投稿した。 これに呼応するように、党のとりまとめを担う執行部側の1人は「参院の出口（法案成立）まで見通せるなら本則化もあり得る」と語った。提出断念なら「検察は丸もうけ」 検察の抗告禁止を求めてきた議員の中に妥結を模索する動きが出てきたのは、「今国会で法改正を実現したい」との強い思いがあるからだ。 もともと法務省は再審制度の…この記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ5月2日 (土)錦織圭、今季限りで引退表明メットライフ生命、無断取得旭山動物園、2日遅れで開園5月1日 (金)性的暴行訴えた検事が辞職へ水俣病の公式確認から70年2027年問題で値上がり？4月30日 (木)「出光丸」初のホルムズ通過4月のクマ目撃、秋田で急増チャイルドシートどうする？4月29日 (水)日銀が利上げ見送りりくりゅうが引退会見「まんじゅうや」は無効票トップニューストップページへ高市首相、ベトナム・フン首相と会談 経済安保で協力強化を確認14:30再審法案「提出断念は最悪手」 抗告の原則禁止「本則化」で妥結模索18:30「政権交代ある政治」どこへ 教訓の昭和、平成で改革、そして令和は10:00さいたま市に「億ション」タワマン続々 「買えるまち」維持できるか7:00不登校の息子に過干渉だった母 「管理していた」正論で傷つけた後悔15:00会えない、けれど知りたい スピーチ会場に携えた、写真の中だけの父11:27