経済最新記事毎日新聞 2026/5/1 12:29（最終更新 5/1 12:29） 752文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷スマートレジの操作を体験する赤沢亮正経済産業相（中央）＝東京都墨田区で2026年4月30日、成澤隼人撮影 タブレット端末やスマートフォンを使ったクラウド型のレジシステム「スマートレジ」の普及を政府が促進している。高市早苗政権が掲げる「2年間限定の食料品消費税ゼロ」で早期開始の課題になっている税率変更にも、短期間で対応可能という。4月30日には赤沢亮正経済産業相が操作を体験し、導入を呼びかけた。 スマートレジは、インターネット上のクラウドサービスで売り上げや顧客データを管理する。専用のアプリを導入すれば、市販のタブレットやスマートフォンをレジ端末として利用でき、中小規模の商店や飲食店で活用が広がっている。Advertisement 消費減税の実施を巡っては、レジのシステム改修にかかる期間が課題となっている。大手スーパーやコンビニエンスストアが使用する大規模なシステムでは、個別対応が必要な場合があり、税率0％では「1年程度かかる」（大手レジメーカー）とされる。簡単に操作でき業務の効率化が図れるスマートレジ＝東京都墨田区で2026年4月30日、妹尾直道撮影 一方、スマートレジは税率の変更が容易だ。顧客には同じ仕様のアプリを提供しているため、税率の変更があってもアプリのアップデートで対応できるという。あるスマートレジメーカーの担当者は「長く見積もっても対応に1年はかからない」と話す。 高市首相は今年2月、赤沢氏に対し、消費税率の変更に柔軟なスマートレジシステムの普及に着手するよう指示。経産省は補助金を設けて、導入費用を支援する。ただ、大手スーパーやコンビニのシステムをスマートレジシステムに切り替えることは難しく、中小企業でも会計機能に特化した従来型の「ガチャレジ」を使用する企業も多い。 この日、東京都墨田区の人形焼き店でスマートレジの操作を体験した赤沢氏は「（消費減税に向けた）万能薬ではないが、税率の変更対応が他のレジに比べて早く済むという期待は大きい。普及に全力を尽くしたい」と話した。【成澤隼人、妹尾直道】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>